三越伊勢丹､免税品を除いた売り場の実態
「消費の状況はよくない。下期も厳しい」 百貨店最大手・三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は、決算説明会の場で、同社の置かれた市場環境を厳しい表情で語った。 中間期（2016年4～9月期）の業績自体は好調だった。売上高は前年同期比5.5％増の6139億円、営業利益に至っては同48.6％と大幅増の145億円で着地。2008年4月に三越と伊勢丹が統合して三越伊勢丹HDが誕生して以来、中間期の営業益は2期ぶりに過去最高を更新した。 免税品を除くと、売り上げの伸びはわずか しかし、好調な業績の内訳をひも解くと違った景色が見えてくる。同社の業績を牽引したのは、ひとえに訪日中国人客による免税品の購買だった。上期に免税品売り上げは前年同期比約3倍の301億円に拡大。その影響を除くと、国内百貨店の売り上げの伸びは2％にとどまった。 前期は4月に実施された消費税の増税による影響で特に上期は急激に消費が落ち
計画経済時代の負の遺産が障害に、中国・東北三省の都市化（岡本） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■東北三省の都市化■ 7月30日から8月8日まで中国・東北三省（遼寧，吉林，黒竜江）の現地調査を行なってきました。とくに都市化について調査，当地の研究者らと意見交換してきたのですが，東北地域は2つの点で他地域の都市化と違う問題を抱えていることがわかりました。 ■都市の余剰人員が多い東北三省 一つ目は，都市化には産業構造転換による農民工などの外来人口の吸収が必要だけども，東北三省はそれが難しいということです。 Songpu Bridge / 哈局巡道工 東北地域は計画経済時代に重点工業地域として重工業化を実施し，それにより全国に先駆けて都市化が進展しました。しかし改革開放以降は重工業の大型国有企業を抱える結果，その改革が重荷になり都市化の進捗が遅れました。とくに重工業は資本集約型であるために労働力の吸収力は小さいです。それに加えて国有企業改革は多くの一時帰休者を生んだために，他産業における雇
なぜ中国では町工場が育たないのか
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
パリそっくりの中国の街、10万人の予定が2千人しか入居せず…すでにゴーストタウン化していた : らばQ
パリそっくりの中国の街、10万人の予定が2千人しか入居せず…すでにゴーストタウン化していた 中国・杭州郊外にある「広廈天都城」は、1/3サイズのエッフェル塔（107m）やシャンゼリゼ通りなど、フランス・パリの街並みそっくりに作られたニュータウン。 実に80億人民元（1280億円）という巨額の投資をしたこともあり、数年前からたびたびニュースに上がっていますが、10万人が居住できる都市計画にもかかわらず、実際には2千人程度しか入居者がいない状況だそうです。 完成前から早くもゴーストタウンとも呼ばれていると言う、寂れた様子をご覧ください。 1. 巨額を投じて作られた「リトル・パリ」の景色は、とてもここが中国とは思えません。 2. しかし昼間だというのに、人影すら見えないところも。 3. ミニ・エッフェル塔の逆側は、なぜか畑になっているそうです。 4. 住民発見と思いきや、労働者と思われる人々。街
中国のゴーストタウンにみる都市化の失敗例
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中国当局、収用農地で「454兆円の転売収入」 経済学者が発言
北京（Beijing）郊外で農作業を行う人（2007年11月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【3月26日 AFP】中国当局は過去数十年間にわたり、農家から収用した土地を不動産開発業者に転売することで30兆元（約454兆円）の収入を得ている──。中国国務院発展研究センター（Development Research Centre of the State Council）の経済学者、呉敬璉（Wu Jinglian）氏が語った。 国営新華社（Xinhua）通信によると、先週末に開かれた経済フォーラムで呉氏は「控えめに見積もっても、一部の（政府）機関はここ数十年間の都市化政策で、土地価格の差額により約30兆元の収入を得た」と話した。呉氏は、1998年から2003年まで首相を務めた朱鎔基（Zhu Rongji）氏の顧問を務めた経歴がある。 中国では、大規模な
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