日本の自動車産業とEVについて書こうと思う
こんばんは。増田です。最近、元三洋の人が書いたスマホの記事が面白かったので、私も書いてみることにしました。 ちなみに私は電装系サプライヤー勤務。年齢は元三洋の人とおそらく同じくらいです。かつてはホンダ系列だったのですが、今はそこを離れてとある企業の傘下になってます。あのときは結構衝撃を受けましたけど、確実に働きやすくなりましたね。 さて、日本企業はEVに消極的で世界の時流に乗り遅れ、未だに内燃機関に固執している、みたいな話。半分本当で、半分ウソです。世界に先駆けてEVを積極的に取り組もうとしたのは日本でした。（ここで言うEVは純粋にバッテリーで動く電気自動車のことで、本当はBEVと書いたほうが正確なんでしょうが、ここではEVとしておきます。） それにはいわゆる京都議定書(1997)の存在があります。これは温暖化防止の為の初めての国際的な取り決めでしたが、この会議で日本は2008～2012年
朝日新聞 映像報道部 on Twitter: "JR #常磐線 が14日朝、9年ぶりに全線で再開しました。 東京電力福島第一原発事故 で、富岡（富岡町）－浪江（浪江町）間の20.8キロが不通でした。 写真は、大野駅（大熊町）近くの #帰還困難区域 を通る列車です。福留庸友… https://t.co/NbC8W6YlhZ"
JR #常磐線 が14日朝、9年ぶりに全線で再開しました。 東京電力福島第一原発事故 で、富岡（富岡町）－浪江（浪江町）間の20.8キロが不通でした。 写真は、大野駅（大熊町）近くの #帰還困難区域 を通る列車です。福留庸友… https://t.co/NbC8W6YlhZ
震災から９年 ＪＲ常磐線 全線で運転再開 | NHKニュース
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県の富岡と浪江の間で運休が続いていたＪＲ常磐線が14日、９年ぶりに全線で運転を再開しました。首都圏と仙台を結ぶ特急の運転も再開され、現地で式典が行われました。 東京の日暮里と宮城県の岩沼を結ぶＪＲ常磐線は、東日本大震災の直後、全線で運休し、津波の被害が出た区間や福島第一原発の周辺の広い範囲で運休が続きました。 復旧が進むにつれて運休区間は徐々に解消し、福島県内の富岡と浪江の間の20.8キロが残されていました。 浪江駅では14日朝５時53分、鉄道ファンなどが見守る中、上りの普通列車が出発し、全線で運転が再開されました。 再開された区間では、普通列車が１日に11往復するほか、特急「ひたち」も品川や上野と仙台を結ぶ便が３往復、再開されます。 双葉駅では午前中、記念の式典が開かれ、地元のグループの太鼓の音が鳴り響く中、再開された特急の一
なぜ滋賀県は北陸新幹線「米原ルート」に固執するのか？ （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
●「小浜ルート」「米原ルート」は別の計画路線だった 北陸新幹線は2015年3月に長野～金沢間が開業し、現在は金沢～敦賀間の建設に着手している。敦賀まで一気に開業させるか、途中の福井まで先行開業するか、という議論はあるけれども、敦賀までのルートは確定している。 【北陸新幹線ルートの変遷】 しかし、敦賀～新大阪までのルートが確定していない。これは1970年に制定された「全国新幹線鉄道整備法」に基づいて、翌年に告示された北陸新幹線の計画が「東京都～長野市付近～富山市付近～大阪市」と大ざっぱに定められたからだ。 富山市付近～大阪市という計画は、この2地点間ならどこを通っても良いとも読める。ただし、当時はほとんどの関係者が金沢市付近～福井市付近～米原市に至ると考えていた。新幹線を「既存の幹線の高速別線」と考えるなら、北陸本線に沿って米原市に至ると考える方が自然だし、米原から東海道新幹線に乗り入
泉田知事撤退、残る疑問 「地元紙報道」だけが理由？：朝日新聞デジタル
新潟県の泉田裕彦知事（５３）が、２９日告示の知事選への立候補を取りやめると発表した。理由に、地元紙・新潟日報の報道姿勢を挙げている。これまで何があったのか。ほかに背景はないのか。 泉田知事は２月、４期目を目指して立候補することを表明していた。県庁の記者クラブに「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」と題したＡ４判２枚の文書が配られたのは８月３０日だ。 文書では「県内で大きな影響力を有する新聞社」が県の説明を読者に伝えようとせず、「このような環境の中では、十分に訴えをお届けすることは難しい」と新潟日報を批判。知事選に出ない理由とした。 問題視したのは県の「日本海横断航路構想」をめぐる報道だ。新潟と極東ロシアを結び、物流の活性化などを図る構想。民間出資の企業が航路開設を目指したものの実現せず、県が出資金３億円を出して船を調達する方針に転換した。 県の第三セクターの子会社が昨年８月、航路に使
ＪＲ放火事件「大量に電力消費 ＪＲ許せず」供述 NHKニュース
東京都内のＪＲの施設などで相次いだ放火事件で、品川区の変電所の事件に関わったとして逮捕された４２歳の男が、動機について「大量に電力を消費するＪＲが許せなかった」などと供述していることが警視庁への取材で分かりました。 警視庁はさらに動機を調べるとともに、男が一連の放火事件に関わったとみて捜査しています。 警視庁は、防犯カメラの捜査などから、東京・武蔵野市に住む自称、ミュージシャンの野田伊佐也容疑者（４２）が品川区の変電所の事件に関わった疑いが強まったとして１５日夜、威力業務妨害の疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、これまでの調べに対し、野田容疑者は「やったことはやった。業務妨害とは思っていない」と供述しているということですが、その後の調べに対し、動機について「大量の電力を消費するＪＲが許せなかった」などと供述していることが警視庁への取材で分かりました。また、変電所以外にも複数の放火に関
国道6号通行再開！に関するまとめ
はんぺん @HANGPEN 15日に全面開放へ 帰還困難区域の国道６号 minyu-net.com/news/news/0909… >同原発から２０キロ圏の同区間は事故直後から通行が許可車両に限られており、３年６カ月ぶりに全面開放される。 ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━! 2014-09-09 16:52:24
常磐道、3年ぶり再開通 広野～常磐富岡間の16キロ - 日本経済新聞
東日本大震災で通行止めになっていた福島県内の常磐自動車道・広野インターチェンジ（IC）―常磐富岡IC間（16.4キロ）が22日、約3年ぶりに再開通し、地元首長らが地域再生の支えとなる高速道路の復活を祝った。これで大震災による高速道路の通行止めはすべてなくなった。同日午前、広野IC近くの高速道路上で県などが主催する式典があり、佐藤雄平知事は「県の復興に弾みがつく。重要な一歩だ」とあいさつ。太田昭
朝日新聞デジタル：原発事故後の避難の様子、携帯ＧＰＳ情報から再現 - テック＆サイエンス
【動画】原発事故直後の避難の動き、携帯ＧＰＳから再現福島第一原発事故による人の動き 【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故直後の周辺住民の避難の様子を、東京大学の早野龍五教授（物理学）が、全地球測位システム（ＧＰＳ）付き携帯電話の位置情報で推計した。１０日付の日本学士院の英文誌（電子版）に発表する。今後、住民の放射線被曝（ひばく）の実態解明に役立てる。 早野さんは、地図情報会社ゼンリンデータコムが利用者の許可を得て取得した携帯電話の位置情報を、個人が特定できない形で蓄積していることに着目。事故当時、福島県内にいた利用者（県民の約０・７％に相当）のデータから住民避難の動きを１時間ごとに推計した。 事故発生直後から、原発周辺から人が減り始め、政府の避難指示の対象地域が拡大するごとに減少。事故前、原発２０キロ圏内には約７万６千人いたが、事故発生４日後には約２千人に減っていた。国会事故調査委員
asahi.com（朝日新聞社）：「津波」と「原発」のダブルパンチ 哀しき常磐線の明日 - トラベル
印刷 関連トピックス地震原子力発電所常磐線新地駅に停車中に津波に遭った仙台発原ノ町行き上り普通列車。乗客は偶然乗り合わせた警官の誘導により避難し、乗員も駅の跨線橋に避難して無事だった／４月１３日原ノ町−磐城太田間で震災以降長期間にわたり停車したままだった上り列車。レールは赤く錆び、止まった時を象徴するかのように線路の真ん中にタンポポが咲いていた／４月２９日 常磐線区間運転の終点駅となっている亘理駅では、線路上に仮ホームを置いて営業している／４月２９日 ＡＥＲＡ ＭＯＯＫ「震災と鉄道全記録」は、８月２０日発売。１６４ページ、１６８０円（税込み） 津波、地震にくわえ、原発事故といういわば「人災」にも見舞われた東日本大震災。これらの災害の影響をすべて受けたのが、関東と東北を結ぶ幹線だった常磐線です。日暮里（東京都）｜岩沼（宮城県岩沼市）３４３キロ中、現在も久ノ浜（福島県いわき市）｜亘理（宮城県
日本が中国の高速鉄道事故を批判するのはプライドのため＝韓国 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
日本では連日のように中国の高速鉄道追突事故が大きく取り上げられているが、韓国メディアは「中国の高速鉄道事故に対して、日本メディアは攻撃的な報道をしている」と伝えている。（イメージ写真：23日に発生した中国高速鉄道の事故現場の様子） 日本では連日のように中国の高速鉄道追突事故が大きく取り上げられているが、韓国メディアは「中国の高速鉄道事故に対して、日本メディアは攻撃的な報道をしている」と伝えている。 ■「中国高速鉄道、温州で衝突事故（2011年）」に関する写真 報道はさらに、日本メディアが中国高速鉄道に過剰な反応を見せるのは、中国が日本の新幹線技術を利用して開発した高速鉄道の特許を、米国で申請する姿勢を示しているからだと指摘。しかし中国側は「わが国の高速鉄道は日本の新幹線をはるかに超えた」と反論した。 記事は、「中国の態度が日本のプライドを刺激した。そのため日本メディアはこのときばかり
【節電の夏】関電がＪＲ訪問「節電ダイヤ８月も不要」 現状継続なら「乗り切れる」 - MSN産経ニュース
関西電力の香川次朗副社長は１３日午前、大阪市北区のＪＲ西日本本社を訪ね、同社の西川直輝副社長（鉄道本部長）と会談した。発電所のトラブルや電力需要の急増など不測の事態が発生しなければ、当面は列車の運転本数を間引いたり、編成車両数を減らしたりする「節電ダイヤ」は必要ないことを伝えた。私鉄各社にも数日中に説明を行う予定。 香川副社長は会談後、「このままの需給バランスが続けば夏を乗り切れる」と話し、８月の節電ダイヤも必要がなくなる可能性を示唆。ただ、「７月下旬～８月上旬の盛夏に需要側、供給側で不測の事態が発生した場合は、改めて踏み込んだ節電のお願いに上がる可能性もある」と話した。 ＪＲ西の西川副社長は「とりあえず安堵（あんど）している。関電には引き続き、運行計画の見直しを行う事態にならないよう努力してほしい」と語った。 関電は故障や装置の不具合で停止していた舞鶴火力発電所１号機（京都府舞鶴市）と、
asahi.com（朝日新聞社）：関電、近鉄と阪急に１０％節電要請 - 社会
神戸市営地下鉄の地図 関西電力が、近畿日本鉄道や阪急電鉄に１０％の節電を要請したことが１５日、分かった。関電は企業や家庭に１５％程度の節電を求めているが、鉄道各社からは「要請の内容があいまい」などと不満の声があがっていた。関電は、こうした声や社会的な影響を考慮したとみられる。 関係者によると、近鉄と阪急には１５日、関電から「平日の正午から午後３時の間に１０％の節電をお願いしたい」との要請があったという。今後、鉄道各社にも順次、同様の要請があるとみられる。近鉄は１０％の節電の場合、間引き運転は避けられないとしている。 節電の開始時期についても、関電は一般に対しては７月１日からの実施を求めているが、「７月２０日ごろからでも構わない」と説明しているという。
米国が東北新幹線の被ばく量や健康基準を超過した駅名を公表
May Japan become Land of Hope and Safety, Mother of the Accidents Free! Public Health Network in Japan tries to see health consequences of the Fukushima Dai-ichi nuclear power plant accident. 日本は幾多の困難を乗り越えて希望と安全の国になる！ 大震災から復興しつつある日本を紹介します。日本の各地を訪問し、日本の美しい自然と生物、文化、食べ物などを紹介します。日本はとても素敵な国です。このブログはPublic Health Network in Japanの切明義孝が管理しています。 米国エネルギー省は５月３日に実施した東京駅から仙台駅（東北新幹線）区間の放射線測定結果を発表しました。その結果、全ての米
asahi.com（朝日新聞社）：全線復旧への道のり遠く、ＪＲ常磐線 - 鉄道 - トラベル
常磐線の山下駅付近で津波に襲われ、線路上に残ったままのＥＤ７５形電気機関車。引いていたコンテナは流されたが、運転士は無事だった跨線橋だけが残る新地駅付近路盤が陥没して線路が大きくゆがんだ常磐線の新地―駒ケ嶺間 東日本大震災から２カ月、東北新幹線や東北線など内陸部の鉄道路線は復旧したが、津波による壊滅的な被害を受けた沿岸部の路線の復旧のめどは立っていない。 震災前も含めた常磐線を写真で なかでも東北線と並んで関東地方と東北、北海道方面を結ぶ幹線だった常磐線は、一部区間は復旧したものの、亘理―四ツ倉間については、地震の被害に加え福島第一原発事故の影響もあり、被害状況の把握すら出来ていない区間がある。復旧までには相当の時間がかかると見られている。（アサヒ・コム編集部）
東京電力に責任があることを無視していたのは誰だ？ - シートン俗物記
こんなエントリーが出ているのに気付いた。 東京電力に責任があることになったら笑う人は誰だ？ - 常夏島日記 http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20110327/p1 相変わらず、都会に住む人間、というヤツは、自分に見えない犠牲というものに冷淡なのだな、と愕然とする。 今回の震災で問題と思っているものに、原子力災害の他、交通が挙げられる。被災地での燃料不足は、車中での一酸化炭素中毒死を招く事態となっているが、結局のところ、田舎というものを自動車無しには生活が困難な状況にしてきた、という問題だ、と云えるだろう。震災を予想していた訳では無かったが、自動車を中心とした交通政策や交通インフラを構築する事は、とりわけ交通弱者へのしわ寄せを招き、結果、誰にとっても暮らしにくい地域になる、という事を説いてきた。この震災では、その状況があぶり出されたと云って良いんじゃ
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＜Ｊヴィレッジ＞「聖地」復活へ着々 19年全面再開へ工事続く | 河北新報オンラインニュース
敦賀のタクシー会社:脱原発議員の配車拒否し謝罪 - 毎日新聞
【ルポ】原発付近の常磐道工事現場は今