ロシア経済、人口流出と技術不足で「難局」に＝ＩＭＦ専務理事国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真左）は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Julia Nikhinson） [１２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。
ガザ住民の約９割、強制されて居住先失う 国連報告
イスラエル軍の空爆によって住む家を追われた人々＝１日、パレスチナ自治区ガザ地区/Fatima Shbair/AP （ＣＮＮ） 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は６日、軍事衝突が続くパレスチナ自治区ガザ地区で強制的に居住先を追われた住民は総人口のうちの約９割に達したと報告した。 ガザの総人口は約２００万人。同機関はＳＮＳ上で「飢餓の危機が差し迫っている中でガザの家族はどこにもない安全な場所を探している」と指摘。「強制されて居場所を失い続けている事態を止め、緊急援助を提供するための人道上の停戦が必要不可欠である」と強調した。 「ガザの民間人は全てのものが不足している窮境に直面している」と続けた。
「もっと兵士を産め」 ロシアで中絶阻止の動き強まる
【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、
「女性は子どもを産みたいと思うべきだ」 ロシアで進む中絶規制強化：朝日新聞デジタル
ウクライナ侵攻を続けるロシアで、人工妊娠中絶への規制が強まっている。米欧への対抗軸として「伝統的価値」重視の姿勢を強めるプーチン政権の方針に沿った動きで、ロシア正教会や有力政治家が同調する声を上げ、いち早く規制を導入した地域もある。 ロシア上院のオリガ・コビティディ議員は16日、「妊婦に対し説得したり提案したりして中絶に踏み切らせる行為を、罰するべきなのは明らかだ」と述べ、刑事罰の対象にすべきだと主張した。「ロシアでは大家族が社会生活の規範となり、女性は子どもを産みたいと思うべきだ」とも主張。妊婦の学生への優遇措置などを通じて、出生率の向上も期待できるとした。 カリーニングラード州議会も22日、中絶を勧めることなどを禁止する法案を可決した。法案の趣旨を「生命の自然な継続と子だくさんの否定、そして利己主義など、ロシア人には異質の破滅的なイデオロギーの広がりを阻止する」と説明。違反した場合は、
地球を100年後までもたせるために必要なのは「ニュータイプ」の人類 - THE RACE
アニメ監督富野由悠季さんは未来の世界を我々に示し続けてくれた人だ。富野さんは1979年にアニメ『機動戦士ガンダム』を生み出し、その後も『伝説巨神イデオン』『聖戦士ダンバイン』など数々の傑作を世に送り出してきた。近年も劇場用アニメーション映画『 Gのレコンギスタ』五部作を完成させるなど、今なお意欲的に創作活動をしている。 「スペースコロニー」「スペースノイド」「ニュータイプ」といった言葉を用いて我々に未来の人類像を示してくれた富野さんが「注目している」と話す芸術家が、彫刻家佐藤正和重孝さんだ。甲虫などの昆虫をモチーフにする彼の彫刻作品には養老孟司さんをはじめ多くのファンがいるが、富野さんもその1人。「佐藤さんの作品を見る時、初めてガンダムを見た子供と同じ気分になる」と語る。今回、富野さんと佐藤さんの対談をお届けするが、対談は予定時間を遥かに超え、また濃密なものになった。脱成長・環境破壊・ウク
台湾にシェルター10万カ所 人口の3倍超収容 対中警戒根強く | 毎日新聞
中国からの軍事的圧力を受ける台湾は、空爆などに備えた緊急避難先としてシェルター（防空壕〈ごう〉）を全土に10万カ所以上整備している。2022年8月に中国人民解放軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した後は、住民の間でも緊張感が高まった。地域ごとに退避訓練を実施するなど、有事への備えを進めている。 五つ星ホテル地下にも 台北市大安区の光武地区にある地下の商業施設。通常は買い物客らでにぎわう場所が、有事にはシェルターとなる。「私は非常時には民間防衛の小隊長としての役割を担う。住民に対して定期的に民間防衛の啓発活動をしている」。光武地区で台湾の町内会長に相当する里長を務める韓修和さん（46）はそう話す。 ロシアから空爆を受けるウクライナの都市では、地下鉄の構内などが防空壕の役割を果たしている。台湾は長年にわたり中国の軍事的脅威にさらされてきたため、早くから空爆への備えを進めてきた。1970年代か
若者が来ない！｢自衛隊員募集｣の深刻現場 | ロイター | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
9月19日、若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難で「静かなる危機」とも言われる。都内で9月撮影（ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 19日 ロイター］ - 若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている。 自衛官の採用数は2017年度に4年連続で計画を下回り、防衛省は今年10月から、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げる。 女性の活用も推進し若い男性自衛官の不足を補おうとしているが、このまま採用難が続けば、今後の自衛隊の海外活動や海上の安全保障を守る活動にも制約要因となり得る。「静かなる有事」とも言われる現状について、元防衛副大臣や防衛省幹部、元自衛官などへ
少子化が進むと徴兵制は復活するか？ シンガポールの場合 - リアリズムと防衛を学ぶ
先進国を中心とする多くの国で、少子化が進んでいます。若者の総数が減ると、若い兵士を必要とする軍隊はいつか徴兵制をふたたび採用するでしょうか？ 現代では志願兵制が主流 軍隊の採用制度は、傭兵制を除けば、徴兵制と志願兵制に分けられます。第二次世界大戦の頃は、大日本帝国がそうだったように、徴兵制が主流でした。しかし現代では志願兵制が主流に変わりました。 第二次世界大戦の頃は、自国が滅ぶか敵国を滅ぼすかという全面戦争の時代です。それには数百万の兵士が必要で、そんな人数をまかなうには志願者だけでは足りないことから、徴兵制が重要でした。 しかし戦後は核兵器が普及したことで、状況が変わります。核武装した大国の間では、通常兵器による全面戦争は起こらなくなりました。 逆に地域や争点を限定した、局地戦争が増えました。その上、PKOや災害救助といった戦争以外の海外派兵が出現。兵器と戦術が高度化したこともあり、兵
日本は｢戦争をできる国｣にはなれない
新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この
【日曜講座 少子高齢時代】無居住エリア拡大 「国防の危機」の認識必要論 説委員・河合雅司 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
◆広がる「無子高齢化」 最近、少子高齢化ならぬ「無子高齢化」という言葉を耳にする。少子化の末に出産可能な若い女性がいなくなり、高齢化だけが進む状況だ。該当地域は、消滅の運命にあるということだ。 これは過疎化に悩むところの「特別な事情」ではない。全国どこでも起こり得る話だ。国土交通省が３月末に公表した「新たな『国土のグランドデザイン』」は２０５０年の日本を描いているが、その姿は寒々しくすらある。 日本列島を１平方キロメートルごとに区切り、人口の増減見通しを分析したところ、現時点で人が住んでいる約１８万地点のうち６３％で人口が半減以下になるというのだ。 その３分の１にあたる１９％の地点は誰も住まなくなる無居住エリアとなる。半減までいかなくとも大半の地点で人口が減る。増加するのはわずか２％にすぎない。 人の目が届きにくくなる場所が増えれば、治安だけでなく、国防上の危機にも直結しかねない。端的なの
朝日新聞デジタル：北朝鮮兵士が投降、鉄条網・地雷原すり抜け 韓国に衝撃 - 国際
南北を隔てる臨津江周辺の鉄条網を点検する韓国陸軍の兵士たち。少子高齢化で兵員が減り、北朝鮮に対する防衛態勢を維持するのが負担になっている＝２０１２年１０月撮影、東亜日報提供中国や北朝鮮などの人口や総兵力の規模アジア成長の限界 【ソウル＝牧野愛博】昨年１０月２日深夜、朝鮮半島を南北に分断する非武装地帯（ＤＭＺ）。日本海の近くに位置する韓国軍哨戒所の窓ガラスを、何者かがノックした。音のした方角を見た韓国軍兵士は仰天した。すぐ外に北朝鮮軍兵士が立っていたからだ。 中国軍「わがまま兵」が増加 この北朝鮮軍兵士は９月２９日未明、５０キロ以上離れた場所で、駐屯していた部隊を抜け出した。１０月２日午後８時ごろ、ＤＭＺ内に張り巡らされた北朝鮮側の２重鉄条網を越えた。地雷原を通り抜け、韓国側の３重鉄条網も突破したという。 韓国軍は東西２４８キロ、南北４キロにわたるＤＭＺ内に約１００カ所の哨戒所を置く。
中国の新しい戦略 | 地政学を英国で学んだ
今日の甲州は午前中は激しい雨が降りながら、午後はすっかり晴れて快晴に。 さて、先日のことですが、ウォルトが参考になるブログのエントリーを書いておりましたのでこの要約を。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ China's new strategy Posted By Stephen M. Walt Monday, April 26, 2010 - 9:27 AM ●過去１５年くらい常に話題になっているのは、米中が衝突するかどうか、ということだ。 ●たとえばリアリストたちは中国が経済的に力をつけてくれば、米中が安全保障をめぐる争いに出ることが確実であると論じている。 ●そしてもう一方の人々（ほぼリベラルたち）は、経済の相互依存状態の実現や、中国がいくつもの国際制度に参加して「社会化」することによってトラブルは避けられるようになると考えている（ビル・クリントンが中国をWTOに参加させた論理はこれだった）。 ●
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