暗号資産「リブラ」阻止で独仏伊が協力、G20も危険性に警鐘
米首都ワシントンで開かれた世界銀行と国際通貨基金（IMF）の年次総会の関連行事の場で報道陣に話すフランスのブリュノ・ルメール経済・財務相（2019年10月18日撮影）。(c)CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【10月19日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は18日、米フェイスブック（Facebook）が計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ（Libra）」の阻止に向けて欧州主要国が協力していると明らかにした。 【関連記事】「リブラ」、フランスが欧州での開発阻止を明言 ルメール氏は、米首都ワシントンで開かれた世界銀行（World Bank）と国際通貨基金（IMF）の年次総会の関連行事の場で記者団に対し、「リブラが欧州で歓迎されていないことを明確に示す」ため、イタリア、ドイツ、フランスが今後数週間で一定の措置を取ると述べた。措置
デジタル通貨「Libra」協会からVisa、Mastercard、Stripe、eBayも脱退
米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、14日に最初の公式会議をスイスのジュネーブで開催する予定だ。この会議で正式な憲章が作成され、参加企業は創立メンバーとして署名する見込みだ。 Visaはメディアに対し「現時点では、Libra協会に参加しないことを決定した。われわれはLibraの評価を続け、協会が運営
「リブラ」はグローバル通貨になれるか？問われるリスクと真の意義
きうち・たかひで／1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。著書に『異次元緩和の真実』（日本経済新聞出版社）、『金融政策の全論点』（東洋経済新報社）、『決定版 銀行デジタル革命』（東洋経済新報社）、『トランプ貿易戦争』（日本経済新聞出版社）、『世界経済、最後の審判 破綻にどう備えるか』（毎日新聞出版）、『
なぜ金融当局はBitcoinよりLibraを警戒するのか（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Facebookが6月18日に発表したLibraに対して、同日に米下院 金融サービス委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が開発中止を求めた。2日後の20日にウォーターズ委員長がCNBCのテレビ番組に出演し「私たちは消費者を守らなければならない。Libraがスイスに拠点を置いて米ドルと競合することは看過できない」とコメントした。同氏はLibraプロジェクト自体に対してだけでなく、これまでのFaceookによるプライバシー侵害に対するFTCの調査や、米住宅都市開発局の訴訟にも言及して、一連のFacebookの言動に対する不信感を表明した。Faceookを呼んでの公聴会は7月16日に行われる。 ロシア国営タス通信の報道によるとロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アカサコフ委員長は、18日にラジオ番組で、FacebookのLibraがロシア国内では法律で禁止される見通しを明らかにした。日本の金融
仮想通貨にスキャンダル発生？ 米国商品先物取引委員会（CFTC）がテザー（Tether）とビットフィネックス（Bitfinex）を召喚 フェイスブックは仮想通貨広告を全面禁止 : Market Hack
米国のデリバティブ取引の監督当局である米国商品先物取引委員会（CFTC）がテザー（Tether）とビットフィネックス（Bitfinex）に対し召喚状を出しました。 テザーは「ドルとの兌換」を約束している仮想通貨で、発行されたテザーは、実際に1:1の比率でドルを確保することで信用の裏打ちとする通貨です。 具体的には投資家が新発のテザーを購入すると、そのとき投資家が払ったドルは、そっくりそのままリザーブ（準備金）として信託されなければいけない約束になっています。 しかしテザー社は調達したカネでビットコインを買っていたという疑惑が出ました。その場合、ビットコインがテザー社の買いコストを割り込むとテザーは積み立て不足となり信用不安が走るリスクがあるのです。また当局からの調査に応じるため、ビットコインを急いでドルに戻すのであれば、それは短期的にビットコインの大量売りが出ることを意味します。 これとは
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シリコンヴァレーの“野望”は、フェイスブックの仮想通貨「Libra」に引き継がれた
フェイスブック、仮想通貨の広告を全面禁止へ ICOも対象、全世界で - 日本経済新聞