リンク 琉球新報デジタル 宮古島で牛、馬の食肉処理できず センター職員が契約切れ 大型連休に間に合わない可能性も 【宮古島】宮古食肉センターで牛や馬の大型家畜のと畜を担っていた職員の契約切れで、3月18日以降、同センターでと畜ができない状態に陥っている。と畜するには家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわ... 36 users 228 ひきこうもり @Hikikomori_ 宮古島の食肉施設が、 今までの感覚で嘱託職員を賞与なしで安く使おうと思ったら、 たった1人の大型家畜の食肉処理ができる職員が契約更新してくれず、 営業できなくて大損害を受けてる話。 この状況でもその人に詫び入れずに、 3ヶ月かけて他の人育てようとしてるの闇が深い news.yahoo.co.jp/articles/2bff0… 2023-04-05 21:52:39 hop07 @hop07 @Hikikom

【宮古島】沖縄県宮古島市の宮古食肉センターで、牛や馬の大型家畜の食肉処理を担っていた職員の契約切れに伴い3月18日以降、同センターで食肉処理ができない状態に陥っている。食肉処理には家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわは移送費の補助も視野に対応策を検討している。 ▼宮古牛、コスト増で需要減の恐れも　食肉処理センターが休止　生産者「流通を止めないで」 関係者によると、JAおきなわの関連法人に当たる同センターには食肉処理を担う職員が5人いたが、大型家畜の食肉処理ができるのは嘱託職員の男性1人だけだった。3月17日の出勤を最後に、同センターで大型家畜の食肉処理ができていない。 JAおきなわは今後、宮古島から沖縄本島に移送する際の経費などを計算し、補助が可能かどうか検討を進める。また、大型家畜の食肉処理技術を学ばせるため、職員3人を県食肉センター（南城市）に派遣し、宮古食肉センターでの食

在日アメリカ軍基地での労災をめぐる訴訟で被告の国側として非公開の手続きに参加していた防衛省の職員が無断で内容を録音していたことが分かりました。 裁判官の許可を得ずに録音することは禁じられていて原告側は「信頼関係を損なう行為を国が行ったことに厳重に抗議する」としています。 これは在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐり、女性が国に賠償を求めている裁判で原告の代理人を務める笠置裕亮 弁護士が12日、明らかにしたものです。 弁護士などによりますと、11日に横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、国の指定代理人を務める防衛省の職員がICレコーダーを使って禁じられている録音をしていたことがわかりました。 国側がいったん退席した際に、弁護士が録音状態になっているICレコーダーを見つけ、裁判官の立ち会いのもとで内容を確認したところ、11日の手続きでのやりとりや別の日に行

国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）を推進し、地域や社会をよくしようとする企業や自治体の活動が活発化してきた。一方、県内では多くの課題がいまだに解決されていない。SDGsの理念にある「誰一人取り残さない」「持続可能な未来」の実現へ必要なものは何か。連載企画「SDGsで考える　沖縄のモンダイ」は、記者が現場を歩いて現状を報告し、沖縄大学地域研究所と大学コンソーシアム沖縄の協力で、学識者に解決への道筋を提言してもらう。今月は、コロナ禍で生まれる健康格差や、コロナのために生活がさらに苦しくなる「コロナと格差」を世界にまで広げて考える。 ■その日のことで手一杯 経済的な事情で赤ちゃん用の粉ミルクを買えない世帯の支援を行う「共育ステーションつむぎ」（那覇市小禄）代表の髙良久美子さん（59）は、支援を続ける中で、新型コロナワクチンを打って「副作用が出て（休んで）も生活の保証がない」、「仕事を休

新型コロナウイルスの感染が急拡大している沖縄県では医療現場の人手不足が問題となっているが、学校や保育、介護などの現場でも欠勤者が相次ぎ、社会生活に影響を及ぼし始めている。感染者だけでなく濃厚接触者にも14日間の行動自粛が求められている国の指針が背景にあり、専門家や感染が広がる沖縄以外の自治体の首長からは期間の短縮を求める声が出ている。 沖縄県によると、1月1～12日の感染者は累計で約1万人確認されている。さらに、感染者の近くにいたり、長時間接触したりした人を濃厚接触者と認定し、最後に接触した日から14日間の外出自粛と健康観察を求めている。県は濃厚接触者の数を把握しきれていないが、那覇市保健所によると、1人の感染者に平均して4、5人の濃厚接触者がいたという。1月に入って4万～5万人の濃厚接触者がいる計算となり、感染者と合わせれば…

沖縄県内の医療現場を担う医師や看護師ら２２０人が新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者になり、勤務を外れる事態となっている。那覇市や中部地域の４医療機関では、人員不足のために一般や救急の診療制限を余儀なくされるケースが相次ぐ。県が予定するコロナ病床の確保にも支障が出かねない状態だ。

対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球

わかリン・トーデン @38kikko6 ・沖縄は製造業が非常に少ない ・ヤンキーはサービス業につくのは難しいため、建設業につく ・建設業は製造業と比べて業務のマニュアル化や昇進制度が発達していない。不景気や県政の影響も受けやすく倒産も多い ・そのため自分達で独自の上下関係を作らざるをえず、中学の先輩後輩関係が永遠に続く 2021-12-18 18:54:17 わかリン・トーデン @38kikko6 ・安定した雇用ができないため「都合の良い時だけ後輩を呼びつけて働かせる」という構造もある ・沖縄のヤンキーが戦ってるのは先輩と警察とヤクザであって教師ではない（学校の先生ごときに反抗しても社会の練習にはならない） 2021-12-18 18:58:50 わかリン・トーデン @38kikko6 これはセミナーの話ではないんですけど、「建設キャリアアップ」という制度があって、建設業に従事する個人個人

沖縄本島中部の食品加工会社で今月上旬以降、20人以上が新型コロナウイルスに感染していたことが、19日までに関係者への取材で分かった。感染者が判明した後も、社内の濃厚接触者とみられる従業員らに「特別手当を支給する」と呼び掛け、出勤を促していたという。会社側は従業員に「旧盆（20～22日）前で生産ラインを止めることができない」と説明している。低温低湿の密室で働く食品加工などは、感染のリスクが高いとされている。（編集委員・福元大輔、社会部・篠原知恵） 【ひと目で分かる】沖縄のコロナ、世界でも際立つ多さ 生産ライン止めず　感染が急拡大する本島中部は、保健所による事業所クラスター（感染者集団）や濃厚接触者の調査、認定が追いついていない。対応はほぼ事業所任せになっているのが実情だ。 同社では8月8日に従業員1人の感染を確認したことから、工場内を消毒した。複数の従業員が、操業を止めるよう役員に求めたが、

前エントリが思いの他読んで貰えて「まぁ、こんなものか」と思っていた20数年の枯れたプログラマ人生に幾許かの水を挿して貰った気分になった。ありがとう。 続きを書いて欲しいという声もちらほら頂いたので調子にのって書いてみた。 ↓前エントリ https://anond.hatelabo.jp/20210130001953 年収が高いのでは？という声をそれなりに頂いた。 最初に所属した会社が倒産をして先輩の起業に付いていったのだが、その会社が完全歩合制の会社だった為、多重派遣としては良い方の収入だったように思う。 例えば、月単価から2割が会社のお金、8割が自分の取り分というようなシステムである。勿論、仕事が無い時は収入はゼロ。 前エントリでも書いたが、個人でフリーでいるより単価交渉をしやすく、将来貰えるかは解らないが年金も2階建てに出来る。 現状ではある程度キャリアのある人達にとっては悪くないシス

１９９１年、タイの国務大臣に就任したミーチャイ・ウィラワイタヤ氏は、担当するエイズ予防において目覚ましい活躍をしました。いまもタイの人たちが、コンドームのことを「ミーチャイ」と呼ぶほどです。 その実績は確かなものでした。ただ、当時、セックスワーカーの支援活動に関わった私の目には、大きな失敗があったとも感じていました。それは、ミーチャイ大臣が、バンコクの夜の街で働く女性たちに、定期的なエイズ検査を義務付けたことにありました。 彼女たちにとって、エイズの陰性証明とは、単に「来月も仕事を続けていいですよ」という売春許可証にすぎません。検査には、現実を踏まえた健康教育とサポート体制が伴うべきだったのです。しかし、感染が明らかになると、彼女たちは解雇されるだけでした。 それから数年後…、タイの地方県やラオスなどの周辺国において、急速にエイズが増え始めました。開発が進んだこともありましたが、バンコクで

鮮やかな朱色がまぶしい首里城の修復に関わってきた漆塗り職人の男性は、焼け落ちた城を見たあとひとり、車の中でＳＮＳにつぶやきました。 「13年かけて塗り直した首里城が３時間で燃えつきました。燃えちゃいました。燃えちゃいました。燃えちゃいました」 （ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子・郡義之） 男性のもとに親方から電話が入ったのは、午前４時ごろ。 「首里城が燃えてるよ、大変なことになってる」 自宅は、首里城から車で30分ほど。親方のことばがにわかに信じられない男性は、すぐに首里城に向かいました。見えてきたのは、赤く染まった首里の空。

1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated

教育学者・上間陽子さん　２０１２年から、沖縄の風俗業界で働く女性の調査を続けています。きっかけは、その２年前に県内で起きた女子中学生へのレイプ事件でした。加害者の少年３人は女子中学生と泡盛を飲み、公園のトイレで暴行しました。母子家庭だった女子中学生はその後、自殺しました。 そんな彼女にネット上では「沖縄では中学生が酒を飲む」「夜中に外出させる親が悪い」といった批判が出ました。背景には沖縄の貧困があるのに、実態は見ないふりをされている。親や恋人からの暴力、経済格差、未成年の違法労働など沖縄内部のひずみを直視しないといけないと考えました。 沖縄県が１６年に発表した初めての独自調査で、子どもの貧困率は約３割にのぼり、全国の倍近い結果となりました。戦後、在日米軍基地は沖縄に集められ、４７年前まで２７年間、米国統治下に切り離され、福祉や経済振興が置き去りにされていた歴史を踏まえれば、沖縄だけの問題で

自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が２月４日から那覇港や中城湾港で無期限ストライキを予定している

新聞労連は10日、沖縄県宮古島市で日刊紙を発行する「宮古新報」で、80代の男性社長による社員へのセクハラ、パワハラ行為があったと明らかにした。労働組合が是正を訴えていたが、9日に「10日の業務をもって会社清算する」と通告されたという。労連は通告撤回とハラスメント行為への説明を求めている。同社は電話取材に「社長がいないのでコメントしようがない」としている。 労連によると、2010年ごろから、女性社員の体を触るセクハラや、男性社員の胸ぐらをつかむなどの行為が続いた。労組が問題視したが改善されなかったため、昨年11月に社長退任を要求していた。（共同）

沖縄の振興を図る沖縄総合事務局が、コールセンター事業の現状を調査した結果を2016年3月に発表。沖縄県の情報通信関連産業の雇用者の7割を占める主要事業でありながら、年間の離職率が4割にも達することが分かった。主要産業の先細りに危機感を抱いた事務局は、県内の関係者とともに状況改善に取り組む。 あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そう

「沖縄」って入れちゃったけど半分釣りタイトルで、実は東京時代から6年ニートをやっている。 こっちにきて時間に余裕もできたので、たまったノウハウなどを書いてみようと思う。 バックグラウンドを話すと、東京でニートをしていたときに沖縄から来た人が「うちのコミュニティ回ってないんだよね」と相談を受けて、僕が1年沖縄に行く決心をした次第。住んでいる家主に相談したら「XX君頑張ってるから、沖縄行って来なよ。お金は出す」と言ってくれて、いまのところ滞在費はかかっていない。 そんなわけで、僕は初めて東京から沖縄へ移住をした。 僕のやっているニート業務は3つ ①場の管理 (掃除洗濯) ②人としゃべり続ける ③情報収集 だいたい、お金にならない仕事をすべて引き受けるという感じ。東京のコミュニティも、沖縄のコミュニティも差はあれど、ニートは必須という感じ。〝お金にならない仕事〟って働いている人にとって、けっこう

一昨日、東大公共政策大学院の講義で賃金処遇法政策を取り上げ、最賃と同一労働同一賃金という二つの大きな話をしたわけですがそのうち最賃について、１０年前の第一次安倍内閣以来の最賃大幅引き上げ政策で、１０年前は東京と沖縄は約１００円の差だったのが、今では約２００円の差になっているという話をしました。 大幅引上げと言っても、Ａクラスではより大幅に、Ｂクラス、Ｃクラス、Ｄクラスとなるにつれて（もちろんかつてに比べればべらぼうに大幅ですが）より小幅になってくるので、結果的に地域最賃の地域間格差が拡大してくるのです。 先日の「ニッポン一億総活躍プラン」で、年３％をメドに全国加重平均１０００円を目指すと書かれているので、ではその通り毎年３％ずつ挙げていくと何年にいくらになるのかを、各クラスの代表都県と全国加重平均で素朴な計算をしてみたのが次の表です。 素朴というのは、単純に２０１５年の数字に１．０３を掛け