「怒羅権」は日本人の差別や偏見に加えて、貧困が生み出した犯罪集団。ネパール人の「東京ブラザーズ」にベトナム人の「ボドイ」…日本社会で育まれる外国人犯罪集団の実態 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
『ドラゴンの系譜』の著者である海野氏は次のように警告しています。「アメリカはマフィアの犯罪組織に気をとられていて、中国の秘密結社の脅威について気がつくのがおそかった。1975年ごろからその犯罪が目立ちはじめ、1977年のゴールデン・ドラゴン・マサークルの後、（中略）トライアド〔三合会、香港を拠点とする幾数かの犯罪組織を総称する呼名〕、チャイニーズ・マフィアに関する本が出はじめている」 「中国の秘密結社は、数百年どころか数千年の歴史を持ち、その伝統は地下を脈々と流れているのだ。そして中国の秘密結社はドラゴンにたとえられる。竜の頭がちらりと地下からのぞく。やがてとめどなく長大な、果てしない竜尾が彼方ではねあがる。ニューヨークで頭をもたげた竜は、はるかにその尾を、香港から中国本土の奥深くまでのばしているのである」（同前）と。 中国のトライアド（14K、潮幇＝潮州幇など）、台湾の青幇〔チンパン。台
中国系移民が米教会で銃撃 台湾への憎悪犯罪か
米カリフォルニア州ラグーナウッズの教会で銃撃事件を起こしたデビッド・チョウ容疑者。同州オレンジ郡保安官事務所提供（撮影日不明、2022年5月16日公開）。(c)AFP PHOTO / Orange County Sheriff Department 【5月17日 AFP】米捜査当局は16日、西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊ラグーナウッズ（Laguna Woods）の教会で1人が死亡、5人が負傷した銃撃事件について、中国系移民デビッド・チョウ（David Chou）容疑者（68）による台湾および台湾系住民への憎悪犯罪（ヘイトクライム）との見方を明らかにした。 容疑者は中国出身で米市民権を取得済み。西部ネバダ州ラスベガス（Las Vegas）で警備員として働いている。 容疑者は15日、教会の周囲に火炎瓶や予備弾薬が入ったかばんを複数隠し、扉を鎖と瞬間接着剤でふさいだ後、拳銃2丁を使って銃撃
台湾出身女性に「国へ帰ったら」 差別発言認め賠償命令：朝日新聞デジタル
「国に帰ったらどうか」――。大阪市内のスイミングクラブで、そんな差別的発言を受けたとして、台湾出身の女性が６０代男性に２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は男性に慰謝料１５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 日常生活における個人間の「ヘイトスピーチ」で賠償が認められたケースは異例。外国人労働者の受け入れが拡大されようとする中、海外にルーツを持つ隣人たちとの関わり方が問われている。 判決などによると、大阪市内のスイミングクラブで昨年２月、台湾出身で日本国籍を取得した大阪市の長尾優希さん（６３）が、連れてきていた高校生のおいが６０代の男性利用客の貸しタオルを間違って使ったことをめぐって男性とトラブルになった際、男性から「ここは日本ですよ。お国に帰られたらどうですか」と言われた。 今月１７日の判決で、藪田貴史裁判官は、長尾さんが発音などから海外出身だとうかがわれる状況だったと指摘し、
『境界の民』 難民、遺民、抵抗者。彼らには”近代”が訪れなかった - HONZ
今、世界のルールは動揺している。ここ数ヶ月だけを見ても、フランスの同化主義に相容れない移民二世によるシャルリー・エブド襲撃テロ事件が起き、「イスラム国」は国民国家体制をあざ笑うかのようにイラクからシリアにまたがって台頭してきている。昨年にまで遡れば、スコットランドでイギリスからの独立の是非が問われたり、ウクライナで内戦が勃発したのも記憶に新しいことだろう。 これらの出来事は、いずれも国民国家体制の「エラー部分」に弾き出されてしまったような少数の人々が、世界を揺るがしたということに共通点がある。 近代の幕開けを象徴する国民国家体制が初めて成立したのは17〜18世紀のヨーロッパでのこと。アジア諸国に至っては、19世紀後半から20世紀になってからの出来事であり、その歴史はまだ浅い。 それゆえ、当たり前のように感じているこの仕組みにも、境界域に目を向ければ意外と大きなスキマが見つかる。既存の国民国
在日韓国・朝鮮人の戦後史――「特別永住資格」の歴史的経緯とは/田中宏×鄭栄桓×荻上チキ - SYNODOS
在日韓国・朝鮮人の排斥を訴え、人種差別的な街頭宣伝やネットでの書き込みを行うヘイトスピーチが問題になっている。ヘイトスピーチ的な言説において、しばしば在日韓国・朝鮮人は「不当に特別な権利を持っている」という主張がなされ、その代表例として「特別永住資格」が挙げられる。いったい、「特別永住資格」はどのようにできたものなのか。その歴史的制度に迫る。 TBSラジオ・Session-22「在日韓国・朝鮮人の戦後史」より抄録。 ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番
台湾の外国人介護士の例から思うこと：日経ビジネスオンライン
日頃、マーケット関連の取材が多い筆者は、外国人投資家の動向について話を聞く機会が多い。彼らは日本市場における売買シェア6割を占める存在なだけに、その一挙一動は日本株の先行きを占うバロメーターである。この仕事を始めてから7年目に突入するが、外国人投資家関連の話の中で必ず出てくるキーワードがある。それは「法人税減税」「移民・外国人労働者受け入れ」である。もう何度も語られながら、いまだ実現しない政策である。 法人税についてはつい先日、7月の参議院選挙における自民党の公約の1つに「法人実効税率の引き下げ」が急遽盛り込まれた。安倍晋三首相直々の指示だという。安倍さんは、外国人投資家を呼び込むためには法人税の話が欠かせないとちゃんと分かっていらっしゃるようだ。 反対に鳴りを潜めているのが「移民・外国人労働者受け入れ」である。来るべき人口減社会での労働力不足に、移民や外国人労働者を積極的に活用せよという
「フィリピン人労働者に弁当を売るのを拒否」記事は捏造、記者は解雇。ネット投稿した女性は謝罪。｜台湾漁船銃撃事件 - メモノメモ
（蘋果日報より） ツイート 5月9日に起きた、台湾漁船へのフィリピン公船による銃撃事件（1人死亡）の後、台湾ではフィリピン政府の対応への反感が高まり、正式な謝罪と賠償を求めるデモが起こっていた。同時に、台湾在住のフィリピン人に対する風当たりも強くなっていたそうだ。 台湾メディアの記事の捏造や、ネット上の書き込みにデマがあったことが明らかになったので、これ以上誤解が広まらないことを願って、これについて少し。 5月15日に、フィリピン大統領府から"個人的な"謝罪と慰謝料の提示があったが、台湾総督府は満足できるものではないとして11項目の制裁を実施。翌16日には台湾とフィリピンの間の公海上で、海岸巡防署、海軍と空軍が合同訓練を行った。 この時期に、台湾国内の反フィリピン報道や書き込みは最も盛り上がっていた。（「燃え上がる」ではなく「盛り上がる」が適切だと思う） Facebookで投稿された、フィ
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