大阪府『高校授業料無償化』私学通う保護者ら「今のままでは納得できない」府に意見書 | MBSニュース
大阪府の高校授業料完全無償化について、私学に通う生徒の保護者らから府に意見書が提出されました。 現在、大阪府が進めている所得制限のない高校授業料の完全無償化について、6月23日に大阪府の私学に通う生徒の保護者などでつくる「大阪私立中学校高等学校保護者会連合会」が学校に必要な経費を十分に確保できる制度になるよう求めることなどが記された意見書が府に提出されました。 ▼意見書に記載された内容▼ 1.特色ある教育を受けるためには、必要な経費をお支払いする必要があることを十分 理解しております。これからも、特色ある教育が損なわれることなく自由に選ぶこ とが出来るよう、学校が必要な経費を十分に確保できる制度にしてください。 2.標準授業料は、各校の授業料平均と聞いていますが、平均額にする根拠が理解でき ません。なぜ、60 万円なのでしょうか。公立の教育経費は生徒一人当たり兵庫県が 117 万円、大阪は
1500億円の市有財産を「寄付」する大阪市の高校移管問題が住民訴訟へ（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪市立の高校22校が来年４月１日に大阪府に移管される問題で、大阪市民５人で作る「大阪市民の財産を守る会」は10月７日、大阪地裁に住民訴訟を提訴した。筆者も原告の１人である。大阪市監査委員に住民監査請求を行い、先月「棄却」の結論が出たため、住民訴訟に踏み切った。この高校移管では、市立の高校の土地、建物はすべて大阪府に無償譲渡されるが、大阪市公有財産台帳で計約1500億円の巨額財産である。法廷では、「二重行政解消」の方針のもと、大阪市の財産や権限が大阪府に移し替えられる府市の異常な関係を法廷で明らかにしていく。（※大阪市立の高校は現在21校。うち３校の再編整備により、来年４月時点では一時的に学校数が増え22校になる） 大規模な高校移管は大阪都構想が発端 明治からの伝統を持つ大阪市立の高校を大阪府に移管する計画が持ち上がったのは、大阪市を廃止する「大阪都構想」の実現に向けて行政が動き始めた頃で
新大学名「大阪公立大学」で調整｜NHK 関西のニュース
大阪府立大学と大阪市立大学を統合して、再来年４月の開学を目指している新しい大学について、運営法人などは名称を「大阪公立大学」とする方向で最終調整していて、２６日、関係機関が会議を開き、正式に決定することにしています。 大阪府立大学と大阪市立大学は、同じ分野の学部を再編するなどして統合し、再来年の令和４年４月に、学生数およそ１万６０００人の新しい大学を開学することを目指しています。 これを受けて２つの大学を運営する法人や、大阪府、大阪市が新大学の名称を検討した結果、名称を「大阪公立大学」、英語名で、「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」とする方向で最終調整に入りました。 関係者は、「これまでの歴史とブランドにふさわしく、わかりやすい。大阪の地名とともに府と市が設立した公立大学であることも示されている。大阪を代表する大学という意気込みを世界に発信できる」としていて、２６日、関係機関が会議を
「感染者2校以上確認で全府立学校を14日間休校」大阪府コロナ対策本部会議 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの対策本部会議を終えて、質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁で2020年2月26日午後5時36分、望月亮一撮影 大阪府は26日、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議を開き、広い地域から児童・生徒が通う府立高校や私立学校など2校以上で感染者が確認された場合、高校や特別支援学校など全府立学校を14日間休校とすることを決めた。同じ市町村内の複数校で感染が確認された市町村や、私立校にも同様に休校措置を要請する。 児童・生徒の居住地域が限られる市町村立の小中学校などで複数の感染者が出た場合は、自治体内の全校を休校とするよう要請する。感染者の濃厚接触者が確認された場合は、当該校の休校や学級・学年閉鎖で対応する。吉村洋文知事は報道陣に「つながりがない全く別の場所で陽性者が出た場合、…
伝統ある大阪市立の工業高校がピンチ。大阪府の「高校減らし」に巻き添えか（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
公立高校の再編を巡り、大阪では大阪市立高校全21校を大阪府に無償譲渡し、府立高校にする方針が打ち出された。移管時期は2022年４月。吉村洋文・府知事と松井一郎・大阪市長は市から府への「無償譲渡」で合意し、これが９月初めにマスコミで報じられるやいなや、「府に譲渡された高校は廃校対象にされる」と悲観する声が上がっている。 ■大阪府の「３年ルール」 なぜこのような悲観論が出るのかと言えば、大阪府立学校条例は「３年連続して定員割れした高校は再編整備の対象とする」と定めているためだ。この条例は松井市長が大阪府知事だった2012年３月に大阪府議会で可決され、同年４月に施行された。以後、大阪府教育委員会は少子化に伴う「高校減らし」を、この「３年ルール」に基づいて進めている。 大阪市立高校が大阪府立高校となってこの３年ルールが当てはめられると、工業高校の命運が危うい。大阪市立の工業高校は、明治40年に設立
顔出し会見 共感よぶ 教員の過労問題（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「恥ずかしいことは、いっさいありません。顔と名前を出して、正々堂々と闘おうと決意しました」――今年の2月、大阪府立の高校に勤務する現役の若手教員が、実名・顔出しで記者会見に臨んだ。 覚悟の訴えをおこなったのは、西本武史さん。長時間労働により適応障害を発症したとして、損害賠償を求めて、府を提訴した。 西本先生は休職を経て、いまは職場に復帰して2年目である。現役の教員が実名・顔出しで裁判報道に応じるのは、異例といえる。 じつは、記者会見の数日前に先行報道があった時点では、西本先生は匿名で対応していた。ではなぜ、実名・顔出しを決断したのか。先月23日に第1回の口頭弁論を終えた西本先生に、その覚悟に至った思いを取材した。その語りからは、生徒の前に立つ「教師」としての思いが見えてくる。 （事案の概要） 訴状によると、西本先生は2017年度に入ってから、教科担当、学級担任、運動部顧問等の業務に加えて、
尾木ママ 小中学校へのスマホ解禁は「高速道路を小学生に無免許で運転させるようなもの」 | 東スポWEB
教育評論家の尾木直樹氏（７２）が１９日、ブログで小中学校へのスマホ解禁に、改めて苦言を呈した。 これまで原則禁止としていた小中学校へのスマホ持参を大阪府が４月から解禁。文部科学省も、検討の意向を示した。 災害時の安否確認が目的とされるが、尾木ママはいじめを助長したり、悪影響があるとして反対していた。 これに付け加える形で「緊急時の連絡用に小学生にスマホの愚策！！」と題した尾木ママは、「言葉キツくてゴメンなさい！」と謝りつつも、断固として容認できない姿勢を強調した。 理由として「（小学生が）スマホの危険性に全く無頓着だからです」と指摘。 「スマホの積極的なリテラシー，使い方教育も何もせずに持たせるなんて無謀です」「スマホは世界につながっている高速道路を小学生に無免許で運転させるようなもの」と警鐘を鳴らした。 小学生が高速を運転すれば、事故は多発。いじめやゲーム中毒、ＳＮＳへの没頭、悪質なサイ
教室の席なくされ、進学の夢は遠のき 髪黒染め指導訴訟：朝日新聞デジタル
生まれつき茶色い髪なのに、学校側が何度も黒染めを強要したのは違法だ――。大阪府立高校の女子生徒（１８）が府を相手に起こした訴訟が、国内外で話題になっている。過去に学校側の頭髪指導を許容した司法判断もあるが、「行き過ぎ」との声が各方面から上がっている。 「ここまで追い込むのか」 「自分で望んだわけじゃない。地毛が茶色いだけでなぜ責められ続けるの」 裁判を起こした生徒は２年生だった昨年５月、家族にそう語ったと、訴状にある。母校の中学校の指導で、生徒は学校行事の際などに髪を黒く染めた。しかし高校入学後は、頭髪など身だしなみについて記載した「生徒心得」を理由に、地毛に戻すことが認められることはなかった。髪が傷み、頭皮に痛みを感じるようになったが、教員から「不十分」とやり直しを命じられることもあったという。高校は、入学時に黒く染めていた場合は「黒色をキープする」方針だった。 昨年９月、「指導に従えな
「夜間中学」設置 新たに８０自治体が検討 | NHKニュース
さまざまな事情で学校に通えなかった人たちの学びの場となっている公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」の設置が、新たに全国８０の自治体で検討されていることが、文部科学省の調査でわかりました。国は、多様な学びの場を確保するため少なくとも各県に１校の設置を自治体に求めていく方針です。 しかし、現在、設置されているのは、東京都や大阪府など８つの都府県にとどまっていて、文部科学省はことし２月に教育機会確保法が施行されたことを受けて、全国およそ１８００の教育委員会などを対象に、夜間中学の設置に向けた検討状況を調べました。 その結果、新たに高知県や熊本県など６つの県と、７４の市町村が設置に向けた検討を進めていることがわかりました。また、現在、夜間中学に通う全生徒１６８７人のうち、６０歳以上が４５６人と２７％を占めた一方で、１５歳から１９歳の若者も３４２人と２０％に上り、ほとんど学校に通えず形式的に卒
「茶髪がいると評判下がる」女子高生“黒染め強要”で学校側の言い分 | 文春オンライン
大阪府立懐風館高校（羽曳野市）の3年生の女子生徒が、生まれつき茶色い頭髪を黒く染めるよう学校から強要され精神的苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り約220万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。 社会部記者が語る。 「訴えによれば、女子生徒は学校側から髪を黒くするよう指導され、昨年9月には4日に1度、黒く染め直して登校していましたが、教師に『アウト～』『黒くしないなら学校に来る必要はない』などと言われた。文化祭や修学旅行への参加も認められず、旅行のキャンセル料も請求された。母子家庭の生徒に対し、担任が『家庭環境の変化の際に、両親の気を引きたくて頭髪を染めたのか』とも。 その後、女子生徒は不登校となり、母親は弁護士を交え学校側と協議。ところが今年4月、登校を試みるとクラス名簿には自分の名前がなく、席もなかったそうです」 原告代理人の弁護士が語る。 「学校側は指導の理由を、『茶髪の生徒
黒髪強制に至るまで 大阪教育改革の失敗 - geopoliticsさんの日記（無回転思考）
黒髪強制に至るまで 大阪教育改革の失敗 予見されていた大阪の未来 追記を含めて長いです。 現状を変えようとしたら、良くなるどころか悪化してしまった。さらに海外で失敗している制度を何の脈絡（批判）なしに導入した。薬で言うと海外で治験して悪い結果が出た薬をわざわざ導入というのがこの問題の根幹のようです。 自分の目指す目標に固執している政治家というのは、自分の聞きたくない軍事的なアドバイスを聞いて方針を変えることはほとんどない。不思議なことに、政治家の「望ましいこと」は、彼らの意志の力によって「実現可能なこと」にすり替わってしまうのだ。— コリン・Ｓ・グレイbot(非公式) (@C_S_G_bot) 2018年8月8日 2012年時点で指摘されていた問題です 大阪維新の会「教育基本条例案」何が問題か? 作者:市川 昭午教育開発研究所Amazon教育再生の迷走 作者:苅谷 剛彦筑摩書房Amazon
森友学園の関係先を捜索へ 大阪地検特捜部 | NHKニュース
学校法人「森友学園」が大阪府や国の補助金を不正に受け取ったとして告訴・告発をされた問題で、大阪地検特捜部はまもなく詐欺などの疑いで学園の関係先を捜索し、強制捜査に乗り出すものと見られます。特捜部は今後、籠池泰典前理事長の刑事責任の追及に向けて捜査を進める方針です。 特捜部は関係者から事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、まもなく詐欺などの疑いで学園の関係先を捜索し強制捜査に乗り出すものと見られます。 特捜部は今後、籠池前理事長から事情を聴くなどして刑事責任の追及に向けて捜査を進める方針です。 森友学園を巡っては大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より大幅に低く売却されたことが国会などで問題となり、特捜部は国の担当者が土地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発も受理し捜査を進めています。
慰安婦補助教材、配布へ 大阪府教育庁 高校生向けに誤認是正（1/2ページ）
朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、大阪府教育庁が独自に作成した高校日本史の補助教材を印刷し、府立高校９５校の生徒約２万２千人に配布する方針を固めたことが８日、分かった。以前は、授業で扱う際に配布するよう教材をメール送付し各校に印刷を委ねていたが、実際に補助教材を使用する学校はわずかだったため、一括して印刷した教材を各校に送付することにした。慰安婦についての記載がある教科書を使う生徒全員に配布することで、誤認識の是正を徹底する。 補助教材はＡ４判８ページで、慰安婦問題に関する近年の主な動きや日本政府の考えで構成。朝日新聞が平成２６年、吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し、これまでの関連記事を取り消した経緯などが記されている。 府教育委員会（現・府教育庁）が２７年１０月に補助教材を作成し、全府立高校１５４校に文書データをメールに添付し送付。慰安婦問題を授業で扱う際に印刷し
籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開！ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「森友学園」の籠池泰典・前理事長が、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐり、去年3月に、自身と財務省との間で行われたやり取りを録音した音声記録を公開したことは多くのメディアで取り上げられた。 その後、フジテレビの「ミスターサンデー」が番組内で日本音響研究所に声紋鑑定を依頼。この録音の中に登場する財務省の田村氏について、99％の確率で本人の声紋一致たという。 録音の中で、田村氏が『特例』と言っているが、この「特例」について籠池氏は「（当時は）半月から10日に1度は、近畿財務局に通っていた。平成26年ごろから、財務省側が、突然、定期借地権契約に前向きになった」ことを指しているのではないかと語り、その背景には、「結果論だが、昭恵氏に小学校の名誉校長になってもらったことで、ある時期から、土地について、スピーディーに物事が動いたのだと思う」と語っている。 この録音テープを探し当てた菅野氏から、本サイトに
審議前に売買契約の手順資料 財務省、森友側に渡す：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は２１日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。 共産党の宮本岳志氏から２０１４年１２月１７日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。 宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費（地下埋設物の撤去費）に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。 宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要
小学校の認可 大阪府が検証「平沼議員らから問い合わせ」 | NHKニュース
学校法人「森友学園」の小学校の認可をめぐる経緯を検証した大阪府は、手続きに影響を与えたことは確認できなかったとしたうえで、平沼赳夫衆議院議員側から問い合わせがあったと発表しました。 平沼氏の事務所は「議員やスタッフが連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 大阪府によりますと、問い合わせの一つは、平沼赳夫衆議院議員側からで、当時の担当職員の話として、「学園の理事長に対する府の職員の態度が悪い」という内容だったとしています。 これについて、平沼氏の事務所はＮＨＫの取材に対し、「森友学園の小学校の認可申請に関連して、平沼議員本人や事務所スタッフが大阪府に電話などで連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 一方、大阪府は、そのほかの問い合わせは、大阪維新の会の中川隆弘府議会議員、共産党の石川多枝府議会議員、当時の民主党の府議会議員だった森みどり氏からだったとしています。 これについて
松井一郎大阪府知事 @gogoichiro からの内容証明郵便
もしこれが恫喝として機能すると1mmでも思ってたら、この人、バカでしょ。誰がこんなもん相手にすんねんw
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大阪府 いじめに直接対応を検討｜NHK 関西のニュース
損賠訴訟：「髪染め強要で不登校」高３、大阪府を提訴 | 毎日新聞
郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 on Twitter: "【至急大拡散】今日の大阪府の森友学園への立入調査、松井知事が、「今日の立入調査の結果によって大阪府警に告発する」と発言。行政調査を「犯罪捜査」のために行うと明言するもので違法。拒否に対して罰則の制裁がある行政調査には「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との制約がある。"
