NHK NEWS WEB 早期復興への鍵「事前復興」
早期復興への鍵「事前復興」 3月11日 23時50分 東日本大震災の被災地では住宅の再建やまちづくりが進められていますが、依然として全国で１７万人を超える人が避難生活を続けています。避難生活による体調の悪化などで亡くなった、いわゆる「震災関連死」も３０００人を超え、復興の遅れが大きな課題となっています。こうしたなか、今、「事前復興」という取り組みが自治体で広がりつつあります。いち早い復興につなげようという取り組みについて、社会部の藤目琴実記者と徳島放送局の的場恵理子記者が解説します。 震災５年 復興の遅れが課題に 東日本大震災の発生から５年。国の「復興集中期間」は今月で終わりますが、２月１２日現在、全国では依然として１７万０００人余りが仮設住宅や賃貸住宅などで避難生活を余儀なくされています。ＮＨＫが先月、取材したところ、岩手・宮城・福島の３県では、自治体が供給する災害公営住宅や、高台などの
震災復興、二極化進む 人もカネも都市に流入：朝日新聞デジタル
東日本大震災から４年８カ月がたち、復興需要で活況を呈する地域と、復興が進まない地域の二極化が進む。被災者が仙台市に流入し、他は一層過疎が進む。企業の利益が増えたのは一時的な建設業を中心とした「復興バブル」に過ぎず、水産加工業など地場産業は立ち直れていない。 仙台 仙台市太白区の再開発地域「あすと長町」では、大型マンションの建設が目白押しだ。販売中を含め４物件で１５００戸を超す大規模開発が進められている。 一帯は震災前、工業団地だったが企業誘致が進まず更地だった。震災後に大型家具店やスーパーが次々開業した。不動産業、山家雪雄さん（６５）は「みるみる街が変わった」と話す。 仙台市は都市部の被害は少なかった。家や職を失った沿岸市町村の被災者が流入し、人口は震災前より３万人増えた。企業進出も相次ぎ、昨年度の法人数は震災前より約１割増えた。中でも建設業は２割伸びた。個人住民税は２０１１年度末に比べ９
オーバースペックの復興 1100億円で12mかさ上げる陸前高田
陸前高田の巨大ベルトコンベヤーはいったいどんな町をつくるのか。震災が一気に進めた人口流出に、市町村ごとの分散投資で抗えるか。 かの有名な「奇跡の一本松」のほど近く。岩手県陸前高田市の中心、高田地区には、全長3キロものベルトコンベヤーが空を覆うほどに張り巡らされている。 気仙川の向こう側に見える、海伐130メートルほどの愛宕山は、宅地などを造成する高台とすべく、8機の巨大破砕機で50メートルまで削られている。発生する大量の掘削土は、ふもとの今泉地区と川向かいの高田地区に運ばれて、最大12メートル、大半が10メートル超という膨大なかさ上げのために使われる。両地区合わせて約300ヘクタールに上る土地区画整理事業は被災地最大規模だ。 事業主体のUR都市機構によれば「ベルトコンベヤーは毎日2万立方メートル（ダンプ4000台分）の土砂を運べるので、ダンプなら10年かかる工期が4年で済む」。気仙川を跨ぐ
被災地、止まらぬ人口流出 ３９自治体で９万２千人：朝日新聞デジタル
１万８千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災で大きな被害が出た４２自治体のうち、仙台市と周辺部以外の人口流出が止まらない。住民票の異動や不動産の取得状況をもとに朝日新聞が調べた。人口減が進む日本全体と比べても、その度合いが被災地で強まっている実態が浮き彫りになった。 岩手、宮城、福島３県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故の避難指示区域が設けられた計４２市町村の住民票に基づく人口を調べた。震災前の２０１１年３月１日（または２月末）と今年２月１日（同１月末）を比べると、３９市町村で計約９万２千人（６・７％）が減っていた。減少数は震災による死者も含む。 総務省によると、日本全体の人口はこの間、概算値で０・８％減少。４７都道府県によると、人口が減った４０道府県の平均は概算値でマイナス１・７％だった。 特に津波で中心市街地が壊滅した岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町など６市町は１０％
三鉄、歓喜の開通から４カ月 駅舎ぽつり「これが現実」：朝日新聞デジタル
壊滅的な被害を受け、３年１カ月ぶりに全線開通した岩手県の三陸鉄道。津波で流失し、復旧が最後となっていた北リアス線島越（しまのこし)駅（田野畑村）の駅舎が今月中旬に新築され、２７日に窓口営業を再開した。 駅周辺にあった１００軒ほどの民家はすべて流された。がらんとした空間に、ドーム形の屋根をもつメルヘンチックな洋風の駅舎だけがぽつんと立つ。４カ月前、三鉄復活を祝う歓声に包まれ、大漁旗が揺れた島越地区は、いまはすっかり静まりかえっている。 被災住民の多くは内陸部や高台団地に移転。地区の人口は約１６０人（２７％）減った。自宅が標高約２３メートルにあり、駅周辺でただ１軒流失を免れた早野さち子さん（６２）は「これが震災後の現実なんだと実感しています」とつぶやいた。
若い女性定住へ「女だらけの運動会」！？ 「消滅可能性」の豊島区が計画＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
民間の政策発信組織「日本創成会議」の分科会が今月、２０～３０代の女性の減少で将来、自治体としての機能が維持できなくなる恐れのある「消滅可能性都市」として全国の８９６自治体を公表したが、その中に東京２３区では豊島区がただ一つ入った。同区の高野之夫区長は２９日記者会見し、「消滅はありえない」と、若い女性の定住に向け女性１００人を集めた運動会の開催などイメージアップ戦略を発表した。ただ、待機児童対策や子育て支援など実効性のある対策は今後の課題。区の戦略は、若い女性たちの心に届くか－。 消滅可能性都市は、同会議が２０４０（平成５２）年の若年女性（２０～３９歳）の数を試算し、３０年間で半分以下に減ると予想される自治体。豊島区は減少率５０．８％だ。 高野区長は「最近の住民基本台帳では人口は増えておりショッキング」としつつも、手を打たなければ消滅するという同会議の指摘を受け、女性が暮らしやすい社会作りへ
震災から1年半 大船渡市のいま広がる東北地方とそれ以外の意識格差全国の皆さんにどうしても伝えたいこと――岩手県大船渡市 角田陽介副市長
平成23（2011）年3月11日14時46分、大船渡市議会の一般質問が行われているさなかに東日本大震災（大船渡市は震度6弱）が発生。14時54分に大船渡市に津波の第1波が観測され、15時18分には8.0m以上（観測値、痕跡によれば10m以上）とされる最大波が来襲して、大船渡市の商業の中心である大船渡町を中心に、市域の各地に大きな被害をもたらした。 大船渡市の人口は震災当時（平成23年2月末時点）、4万1089人。今回の震災で340人がお亡くなりになり、81人の方が行方不明となられた（平成24〈2012〉年7月末時点）。人口の約1％の方がお亡くなりになるか行方不明となられた計算となる。また、建物の被害は全壊2784世帯・大規模半壊428世帯を含む5515世帯（平成24年7月末時点）。大船渡市の世帯数は1万4970世帯（平成23年2月末時点）であったから、概ね2割の世帯が全壊もしくは大規模半壊
気仙広域連合で、環境未来都市選定会のヒアリングに臨む：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大船渡市、陸前高田市、住田町で構成される気仙広域連合を環境未来都市として申請することが決まった。そのための最後のミーティングを、陸前高田市の仮設市役所で9月26日に行った。しかし、9月中に申請書を提出することができなかった。2市1町で、議会に対する説明が必要ということになったからだ。 2市1町の復興を、「東日本未来都市研究会」と「二次電池社会システム研究会」がシンクタンクとしてお手伝いしている。2シンクタンクは合わせて約20の企業を会員に持つ。私が両方の代表理事を務めている。被災した市町村だけで復興プロジェクトを行うことには限界がある。力のある日本各地の地方行政組織や国の行政機関がサポートしてくれているが、これにも限界がある。 だから民間企業
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