小野田参院議員：「義務果たせば権利」と投稿、批判広がる | 毎日新聞自民党の小野田紀美参院議員（岡山選挙区）が２５日、憲法が定める「国民の義務」に言及したツイートで「義務を果たしていれば権利を主張して良いと思う」と記した。ただ、基本的人権は勤労や納税といった国民の義務とは関係なく保障されている。小野田氏はその後に「誤解がある」と釈明したが、同列に論じたとも受け取れる発言に批判が出ている。【佐藤丈一／統合デジタル取材センター】
冷戦を知らない子供たちへ 進歩をやめた歴史を生きる(與那覇潤) - 個人 - Yahoo!ニュース
『週刊東洋経済』2013.10.5号に掲載された、連載「歴史になる一歩手前」の第12回（最終回）です。写真入りの東洋経済オンライン版はこちら、全連載はこちらから。 私たちが夢をみなくなったのは、いつからだろう。 1979年生まれの私は、1989年にちょうど10歳。小学校高学年で社会の動きが目に入り出す頃だから、「冷戦の終焉」を覚えている最後の世代だ。 前年から天皇崩御が予想され、「次の元号」の噂がクラスで飛び交っていた（結局、みんな外れた）。国内では女性党首のおばさん率いる野党が選挙で与党を負かし、海外ではやたらと大きな壁が取り壊されて、わからないなりに何かが「始まった」ような気がしていた。 翌年、中東の軍人さんが侵略戦争を始めても、工作用紙でボードゲームにして遊ぶうちに、翌々年には多国籍軍が押し戻した。その夏、ヒグマみたいなおじさんが戦車に乗ってクーデター阻止を叫び、子供たちの人気者だっ
教育のもたらす利益について - 内田樹の研究室
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。 平均は４・９％。１位はアイスランドの７・２％、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった０５年調査の３・４％より０・１ポイント減少。 日本は小中高までの初等中等教育は２・６％で下から３番目、大学などの高等教育は０・５％と各国平均１％の半分で最下位。 全教育費に占める私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、平均の２倍以上だ。 日本は、高等教育への財政支出対ＧＤＰ比率が先進国最低の国である。 文科省はこれを５％にと要望したが、財務省に一蹴された。 教育は私事であるから、公的支援には及ばないというふうに考えておられるのであろう。 教育は自己責任で行え、と。 行政を頼るな、と
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高校新科目に「公共」を 自民党、文科相に提言 若者の自立意識養成 - MSN産経ニュース