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地域で開催される芸術祭、アートプロジェクトの情況を批判的に検証する、SF・文芸評論家の藤田直哉氏の編著『地域アート ――美学/制度/日本』(堀之内出版)は、その発売以降、多種多様な議論を呼びました。一方で、地域振興や移住支援などの情報発信が地方行政にとって重要なテーマとなりつつあることもまた、「地域アート」の盛り上がりとつながりがあるかもしれません。地方で発行・編集される「ローカルメディア」の作り手たちを取材して一冊にまとめた本『ローカルメディアのつくりかた』(学芸出版社)を2016年5月に上梓した影山裕樹氏もまた、十和田奥入瀬芸術祭をはじめ、各地の芸術祭やアートプロジェクトに編集者として関わってきた一人です。 これら2冊の著者のお二人に加え、福島県いわき市で「UDOK.」というオルタナティブスペースを運営するかたわら、地域に根ざした様々な情報発信に携わっている小松理虔氏をゲストに、「地域
2000年代に入り、全国でまちづくりを支援し、地域を活性化させるさまざまなアート・プロジェクトが展開しています。「地域アート」と呼ばれるこうした動きを戦後美術史の文脈から支えるニコラ・ブリオー「関係性の美学」やそれと距離を置くジャック・ランシエールの「政治」などを介しながら、コミュニティ拠点づくりや地域振興とアートの深まる「関係」について考えます。 「ブリオー×ランシエール論争を読む」やクレア・ビショップ「敵対と関係性の美学」などの翻訳でも知られる美学・表象文化論の星野太氏と、「前衛のゾンビたち──地域アートの諸問題」(『すばる』2014年10月号掲載)で現代アートの構造変化を問いかけた評論家の藤田直哉氏に語っていただきました。 藤田直哉氏(左)、星野太氏(右) いまだ「批評」は読者を獲得し、影響力を持ちうるのか 『すばる』2014年10月号、集英社 星野太──今日はよろしくお願いいたしま
空き家率40%時代に備えよ! 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5%と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原 まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36%、中央区28%、荒川区19%。なんでこんなに高いんですか? 地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や
関西で行われている反原発デモのひとつに、「葬送デモ」なるものがあるらしい。福島において被曝による被害が近い将来多発するであろうことを、「葬送」という形で可視化し、問題提起を行うというコンセプトのデモのようだ。 このデモについては、ネットを中心に賛否両論が巻き起こっている。批判の中心は、やはりそれが「不謹慎」であるということだ。福島に住んでいる人たちをあたかも棺桶にいれるかのようなデモは、当地の人々を傷つけるのではないか? このような批判に対して、主催の一人であるS氏が応答を行っている。 http://nonuke-savelife.tumblr.com/post/12855881354 この文章でS氏は、葬送デモが不謹慎である可能性、誰かを傷つける可能性があるかといえばあると認めている。しかし、だからといってこの表現はなされるべきではなかったということにはならない。わたしたちは放射能に対し
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