中国の監視技術によるコロナ対策、アジアに広がる背景とは？ 梶谷懐氏と高口康太氏に聞く
新型コロナウイルスの発生源として、米国をはじめ世界各国から非難を浴びている中国だが、厳格なロックダウンや迅速な検査体制の拡充によって、いち早く感染拡大の封じ込めに成功したとも見られている。現在、感染拡大の第二波の可能性も囁かれているが、その対策方法は今なお検証に値するものだろう。特に、監視技術を用いた対策は、今後の倫理を考えさせられる問いをはらんでいると言える。 梶谷 懐／高口康太『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書） 2019年に上梓された新書『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）は、そんな中国の監視技術について、実態の検証と思想的背景の考察から、建設的な視座を与えようとする一冊だ。著者の梶谷懐氏と高口康太氏に、中国のコロナ対策をどのように見ているのかを訊いた。 今年2月に広東省・深セン市を訪れていたという高口氏は、中国のスマホを用いた対策について、次のように述べている。 「中国
スマホの情報盗む無人機、パスワードも傍受
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） スマートフォンの位置情報や入力したパスワードやなどのデータを盗み出す機能を持った無人機が開発され、英ロンドンで実験が行われている。来週シンガポールで開かれるサイバーセキュリティ―会議「ブラックハット・アジア」で発表される予定だ。 この無人機は「スヌーピー」（英語でｓｎｏｏｐは＜せん索＞の意味）と名付けられ、無線ＬＡＮ機能が有効になっているモバイル端末を探し出す機能を持つ。ＩＴセキュリティー研究機関センスポスト・リサーチの研究者グレン・ウィルキンソン氏らが開発した。 スマートフォンやタブレット端末には過去に使ったことのあるネットワークに接続を試みる機能がある。ウィルキンソン氏は「こうしたスマートフォンは、接続したことのあるネットワークの名を大声で叫んでいるようなもの」「スターバックスはどこだ？ マクドナルドの無料Ｗｉ－Ｆｉはあるか？ と叫んでいる」と解説する
「技術流出」、特効薬なきジレンマ：日経ビジネスオンライン
自社の極秘技術を不正入手したとして、韓国鉄鋼大手ポスコを提訴した新日本製鉄。ハイブリッド車の基幹技術にも通ずるもので、日本のモノ作りを根底から脅かす。だが、働きがいを求める“越境技術者”は増加の一途。抜本的な解決策は見えない。 「ポスコには手を打てた。だが、その先には宝鋼集団もある」と新日本製鉄関係者は複雑な表情を浮かべる。 新日鉄は4月、同社元社員を通じて韓国鉄鋼大手ポスコが、変電所など向け特殊鋼板の製造技術を不正取得したとして、ポスコや元社員を東京地方裁判所に提訴した。賠償請求額は1000億円と、異例の高額訴訟となった。 この特殊鋼板は、鉄の結晶を一定方向に並べた「方向性電磁鋼板」で、通電ロスを極力減らす性質がある。結晶の向きを精緻に制御する技術は、約40年もの長い年月と莫大な費用をかけて1990年代に確立。「生産現場には社員でもほとんど入れない」（同社）。技術の完成度は高く、欧米の主
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