給与が増えない日本、ITの給与はアジアでも低めに--英ヘイズ調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 外資系向け人材派遣業の英Haysの年次調査「2019年ヘイズ給与ガイド」によると、この1年の日本の給与の昇給率はアジア5カ国でも最低レベルだという。中でもITについては、国境を越えたスキル人材の争奪戦が繰り広げられる中、データサイエンティスト、人工知能（AI）などの分野で中国、香港、シンガポールより年収が低いという結果になっている。 同社の日本支社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンが2月7日、「2019年ヘイズ給与ガイド」日本語版の発表に合わせて都内で説明会を行った。この調査はHaysが年に1度行っている調査のアジア版。日本、中国、香港、マレーシア、シンガポールの5カ国で、1224種類の職務に従事する5171人を対象に行
復興加速へ外国人頼み＝人手足りぬ建設現場―安倍政権〔東日本大震災3年〕 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東日本大震災からの復興を建設業界の人手不足が阻んでいる。対策として安倍政権が取り組もうとしているのが、外国人技能実習制度の緩和による外国人労働者の受け入れ拡大だ。ただ、外国人の受け入れにはかねて根強い慎重論があり、政権の狙い通りに進むかは不透明だ。 ◇ピークの4分の3 「高台移転や災害公営住宅の建設は計画の約7割以上で事業が始まった。いよいよ工事の段階に移っている」。安倍晋三首相は2月24日の衆院予算委員会で復興事業を急ぐ決意を強調した。 国内のとび工、左官、型枠工など建設業の技能労働者は、高齢化や長引く不況による離職などで減少。1997年のピーク時に455万人だった技能労働者は、2012年末時点で4分の3の335万人に落ち込んだ。 被災地の建設業を対象とした東日本建設業保証の業況調査では、労働者の確保が困難との回答が震災後に増え、賃金水準も上昇。被災地では、公共工事の落札業者が決
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
