結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に
結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に（1/2 ページ） 電子データで受け取った領収書などの書類を、紙で保存することを禁じた改正電子帳簿保存法（電帳法、詳細記事）。大企業だけでなく個人事業主も含めて対応が必要なことから、2021年に問題となった。法律自体は22年1月から施行されたものの、結局、「24年1月までの2年間、対応を宥恕（ゆうじょ）する」ことになり、実質的に延期された形だ（詳細記事）。 ところが2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、さらに対応を緩和するアップデートが盛り込まれた。まだ閣議決定されておらず、確定事項ではないが、現時点での方向性を確認しておこう。 さらなる猶予措置 まず、電子データで受け取った書類を、電帳法が求めるやり方で保存できなくても、「相当の理由」があれば「猶予」するという内容が盛
ふるさと納税で「現金」還元 どういう仕組み？ 運営会社に聞いてみた（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ふるさと納税をすると返礼品の代わりに20%の現金を受け取れる「キャシュふる」というサービスが話題になっています。いったいどういう仕組みなのか、運営会社に聞いてみました。 寄付を代行、返礼品の代わりに現金を還元6月8日に始まったキャシュふるは、ふるさと納税の返礼品の代わりに、寄付金額の20%がもらえるサービスとうたっています。返礼品は、欲しい人に「受領権」として販売するというビジネスモデルです。 寄付したお金は、通常のふるさと納税と同じく寄付金控除の対象になるとのこと。2019年12月に始めたベータ版では累計500万円以上の寄付をしており、返礼品がほしい人の会員数は500名以上としています。 ふるさと納税といえば、ポータルサイトを利用する人が多いと思いますが、実はそれぞれの自治体に直接申し込む方法も用意されています。 運営会社であるDEPARTUREによれば、「寄付するのが面倒な人などから準
e-Taxで接続障害 確定申告の締め切り前日にダウン
国税庁が運用する申告システム「e-Tax」で、3月14日午後0時20分から接続障害が発生している。原因は不明で、復旧めどは立っていない。 Twitterでは「全然ログインできない」「動作が遅い」「サーバエラーになる」「処理が遅延して手続きが中断される」「もっと早く手を着ければよかった」などの声が上がっている。 2021年度分の確定申告の申告書受け付けは22年2月16日から3月15日まで。新型コロナウイルス感染症の影響により期限内の申告が困難な場合は4月15日まで期限を延長できる。 関連記事 国税庁、確定申告はオンライン推奨 e-Taxは源泉徴収票の自動読み込みなど便利機能追加 所得税などの確定申告が2月16日から始まった。国税庁は「感染対策のためにも、自宅でのe-Taxを利用を検討してほしい」とし、スマホ・PCの利用を推奨している。 スマホで開業届が完結 freeeの「電子申告・申請アプリ
スパコン詐欺、２億円脱税疑い…レース損失補填 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社が外注費を水増しする方法で助成金を含む約８億円の所得を隠し、法人税約２億円を脱税した疑いのあることが関係者の話でわかった。 東京地検特捜部と東京国税局は、同社が隠した所得の一部を関係会社が抱えていた自動車レース事業の損失補填（ほてん）に充てていたとみて法人税法違反容疑で捜査している。 ペジー社は、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が２０１２～１３年度に実施した二つの助成事業で、事業費を水増しした実績報告書をＮＥＤＯに提出し、計約１１億３３００万円の助成金を受給。助成金は「雑収入」による所得として税務申告するが、関係者によると、同社は、電子部品を開発する関係会社「ウルトラメモリ」（八王子市）などへの外注費を約８億円水増しして支払い、ペジー社の所得を圧
エネルギー問題：政策を正す絶好のチャンス：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月17日号） 原油と天然ガス価格の下落は、間違ったエネルギー政策を正す一世代に一度の好機だ。 多くの場合、経済政策は些末な部分の修正に終わりやすい。政治家は、税や支出に関するささやかな変更に関して激しい議論を繰り広げる。しかし、ごくまれに、重大な政策転換が可能になるタイミングがある。 1978年に鄧小平が提唱した市場開放から1990年にポーランドが採用した「ショック療法」まで、決断力を備えた政治家が好機をつかんで改革を断行し、国を一変させることがあった。 このような1世代に1度あるかないかというチャンスが今、世界に訪れている。 エネルギー価格の急落と技術の進展 原油価格の下落が、クリーンエネルギーや省エネ技術の進展と相まって、世界中の政治家にエネルギー政策を正す好機を与えている。現在、市場を歪める巨額の補助金が、特に低質燃料に注ぎ込まれているが、これを廃止し
大きく進化したトヨタの燃料電池車 「水素社会」は目指すべき未来か：日経ビジネスオンライン
11月の第4週（第1週は土曜日しかなかったが）は、ちょっとした「燃料電池車ウイーク」だった。17日の月曜日にホンダが新型燃料電池車（FCV）のコンセプト車を公開、翌18日にはトヨタ自動車が初めての一般消費者向けFCV「MIRAI」を12月15日に発売すると発表したからだ。筆者は、このコラムの第5回で触れたように、FCVの将来性について懐疑的である。懐疑的というよりも、当面の普及はかなり限定的だと考えている、といったほうがいいかもしれない。 当面の普及がかなり限定的だという認識は、じつはFCVを発売したトヨタ自身とも一致している。初めての一般消費者向け販売といっても、MIRAIの2015年末までの販売目標台数はわずか400台である。記者発表の席で、今後の販売の見通しを聞かれた開発責任者の田中義和氏は、2020年代に数万台、という従来の見通しを変えなかった。トヨタの2013年の世界販売台数が約
なぜ軽自動車はグローバル展開できないのか
「増税の決定で軽自動車の規格見直しが動き出す」 軽自動車の増税案をめぐる攻防が大詰めを迎えた12月中旬、大手自動車メーカーの渉外担当幹部は、こう語っていた。 2014年度の税制改正で、軽自動車税が引き上げが決まった。自家用乗用車の場合、これまで年間7200円だったものが、2015年4月以降の新車購入分から年間1万0800円に増税となる。今回、軽自動車税が増税されるのは、消費税増税に合わせて自動車取得税が引き下げ・廃止されることで生じる税収減少分を埋め合わせるためだ。 軽自動車は小さく安価で性能は低いものの、庶民の足として重要という理由から、税負担は軽く設定されている。普通車を持つ人に課される自動車税は、排気量1リットル（1000cc）以下の小型自家用乗用車で、年間2万9500円。排気量0.66リットル（660cc）の軽自動車の4倍以上になる。 規格の変更が焦点に 軽自動車は近年、排気量1リ
かしこい人のニュース読解法／議論の苦手な人は何ができていないのか - デマこいてんじゃねえ！
ヒトは「頭の使い方」を覚えると賢くなる生き物だ。 かけ算九九しかり、元素記号の語呂合わせしかり、丸暗記してしまうことで思考をスピードアップできる。理系大学生のサイフは平均的に文系大学生のサイフよりも軽い。なぜなら彼らは数字に強く、「おつりのコインを最小にする計算方法」を身につけているからだ。それに加えて実験とレポートに追われてバイトができないという涙ぐましい事情がある。 私は学生時代に、ちょっとだけ英語ディベートをやっていた。その時に先輩に教えてもらった「ニュースの読み方」が今でも役に立っている。ニュースを読むにはトレーニングが必要で、読み慣れないうちは、「なにが問題なのか分からない」のが最大の問題となる。逆に「読み方のテンプレート」を覚えてしまえば、そのニュースの論点を即座に見抜けるようになる。かしこい人はこうやってニュースを読むのか！ と当時は感心した。 今回のエントリーでは、その一部
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酷税に失望、デジタル頭脳去る 暗号資産で「戦えない」 - 日本経済新聞
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なぜ日本でイノベーションが起きにくいのか。どうしたらいいのか