対中関係：率直な意思表明が危機を露呈：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月7日号） 台頭する中国を世界に順応させることは、ますます難しくなっている。 外交というものは大抵、意図的な不明瞭さや、うわべだけの礼儀に包み込まれている。公の場での言い争いは、そうした重苦しい雰囲気からの救いとして歓迎されることがある。そのため、楽観論者は、6月1日にシンガポールで中国と日米両国の間に見苦しい言い争いが勃発した時、それを前向きな動きと受け止めた。 対立しながらも遠回しな言い方しかしない者同士が、少なくとも互いの懸念を率直に伝え、重苦しい空気を取り払った。抑制がすり切れ、これまで隠されてきたそれぞれの国の我慢の限界が露わになった。互いの誤解という暗闇からついに、「戦略的な明瞭さ」の形が姿を現すかに思えた。 しかし、その明瞭さは、決して純粋にありがたいものではない。そこに見えてきたのは、中国と西側諸国を分かつ大きな隔たりだった。中国が思い描く将
自民党の改憲草案が中華人民共和国憲法と似ているワケ
梶谷懐 KAJITANI Kai @kaikaji ↓【参考】共産党はこういった「人民が守るべき道徳的規範」を政治的キャンペーンの形で広く国民に示すことをしばしば行う。（中略）むしろ「公」「私」の感覚が融通無碍に変化しうる、中国社会の伝統的な秩序概念に依拠した統治の手法として理解すべき http://t.co/c51TSmh9PY 2013-07-03 22:36:35 梶谷懐 KAJITANI Kai @kaikaji ついでにいうとアジア的な「国家」は放っておくとこういう「中性国家」とは反対の方向にどんどん進んでしまう慣性のようなものがあると思う。もちろん日本も例外ではない。自民党の改憲草案がある面で中華人民共和国憲法とそっくりなのは象徴的。改憲論議もこの点から深められるべきだと思うのだが・・ 2013-07-03 22:43:08
「恩義を返される国」が揺らいでいる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災のニュースは、大きな衝撃波となって世界を駆け回った。そして世界の反応も迅速だった。彼らは次々と救援隊を派遣し、多額の義援金や激励のメッセージを届けてくれた。その数は135カ国以上に達した。 そのうちの少なくとも100カ国以上はアジア、アフリカ、中南米の国々で、日本が半世紀にわたって国の発展に必要な経済・社会基盤整備などの「国造り協力」や、行政、教育、産業人材といった幅広い「人造り協力」をODA（政府開発援助）で支援してきた国々であった。 ブータンで有名な「ダショー西岡」 多くのメッセージには日本への「恩義を返す」という文言があった。改めて、「恩義」はまさに世界共通の価値観であるとの認識を深めた。 例えば、東南アジア諸国連合（ASE
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