アラブ蜂起で“反米イデオロギー”崩壊：日経ビジネスオンライン米英仏を中心とする多国籍軍によるリビア空爆で、北アフリカ・アラブ情勢が緊迫している。シリアやイエメンでも大規模デモが勃発し、多くの専門家が「大丈夫だろう」と指摘してきたサウジアラビアでも動乱が広がる可能性もある。 このアラブ諸国で起きている反政府運動の広がりは、歴史的に見ると、どのように位置づけられるのだろうか。現在、カイロを拠点にアラブ諸国の情勢分析を進めている、東京大学先端科学技術研究センターの池内恵准教授に話を聞いた。 （聞き手は大竹剛＝日経ビジネスロンドン支局） ―― 3月29日、リビア問題の打開を目指した外相級会合がロンドンで開かれ、カダフィ政権に対する軍事作戦を継続し、反政府勢力による民主化を支援することを決議した。チュニジアから始まったアラブ諸国の反政府運動の拡大は、歴史的にはどのように位置づけられるのだろうか。 池内 ロンドン会議に関して、アルアラビーヤやアルジャジーラのア
