第639回：なぜ維新なのかについてのロスジェネ的考察。の巻（雨宮処凛）
日本維新の会が人気だ。 毎日新聞が5月に実施した「立憲民主党と日本維新の会、どちらが野党第一党にふさわしいか」（支持政党にかかわらず）という世論調査では、維新と答えた人が47％、立憲と答えたのは25％。倍近い差がつく結果となった。 維新を支持する層についてはこれまでさまざまな分析がなされてきた。低所得者が多いのではと言われていたがそうでもない、中堅サラリーマンや自営業などのプチ成功者が多いらしいとか、いろいろだ。 それらに対して私ごときでは検証しようもないわけだが、これまであまり語られてこなかったことに「ロスジェネの維新支持」という現象がある。 周りを見渡しても、2005年の小泉郵政選挙で自民党を支持し、今は維新支持というロスジェネは普通にいる。小泉の時は「既得権益批判」によって自分が上にいけると思い、今は維新を支持する層だ。正社員もいれば非正規もいる。 で、最近、見るともなしにテレビを見
立憲民主党には何が欠如していたのか ―民主主義のためのデザイン原論①―｜馬の眼 ishtarist
立憲民主党の終焉立憲民主党と国民民主党の合併交渉が進んでいます。 結党して約３年。私（馬の眼）は、立憲民主党設立前から #枝野立て と何度もツイートしました。その後も、選挙運動そのほか、目に見える形でも見えない形でも、一定の距離を取りながらも支援をしてきました。 でも残念ながら、安倍政権があれだけの不祥事を抱えていたにも関わらず、野党が政権を取る勢いを見せることは一度もありませんでした。 野党第一党が広く国民の支持を得られていたら、現在のような愚劣な政権が続くこともなかったでしょうし、新型コロナの健康上・経済上の被害も、はるかに小さく済んだはずです。 設立当初は多大な期待を集めていた立憲民主党ですが、尻すぼみに支持を落とし、存在感が薄れていった、その事実をまず私たちは認め、その原因を探る必要があると思います。そうしなければ、政党が合併しても、あるいは野党共闘が進んでいっても、同じ失敗を繰
上西充子『呪いの言葉の解きかた』 - 紙屋研究所
昨年ぼくは「ご飯論法」の命名者の一人として流行語大賞をいただいた。「朝ごはんを食べましたか？」という問いに、米飯は食べていないがパンは食べたという事実を隠して「ご飯は食べておりません」と答弁する……このタイプのごまかしを安倍政権がやっているのではないか、という欺瞞の告発が形になったものが「ご飯論法」というネーミングであった。 kamiyakenkyujo.hatenablog.com だがぼくの方の受賞はおまけみたいなもので、実際には、共同受賞した上西充子・法政大教授がこの手法を見抜き、暴いたことがまさに受賞の中心である。 受賞の時に会場の近くのスタバで初めてお会いしたが、その時も、上西はこの論法が従来の霞ヶ関文学による単なる「ごまかし答弁」「あいまい答弁」とはどう違うかを厳密にぼくに語っていた。ぼくのツイッターのタイムラインに上西のツイートが流れてくるが、“リベラルっぽいツイート”に雰囲
「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”
「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 40歳前後になった「就職氷河期」世代に対する支援に、国を挙げて取り組むことを安倍首相が表明した。しかし、就職時の不況や非正規雇用の拡大など、さまざまな社会的要因によって追い詰められた人たちの問題は根が深い。実効性のある支援ができるのか。 生活保護に必要な追加支出は20兆円程度――。 これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま高齢化すると……」という前置きで示した数字です。 当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円
国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か 慶大調査
国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か 慶大調査：霞が関に「デジタル変革」を（1/2 ページ） 国家公務員は、月平均100時間以上の残業をしている可能性があるという。慶應義塾大学大学院の岩本隆特任教授の聞き取り調査で判明した。「待ち時間」の発生を前提とした業務が残業を生んでいるという。 国家公務員は、一般就労者の約7倍に相当する月平均100時間以上の残業をしている可能性がある――。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科の岩本隆特任教授がこんな研究レポートを発表した。 国家公務員の労働環境については、これまで中央省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」や人事院が調査を実施。月平均残業時間は30時間程度との結果が出ていた。 だが岩本氏が、現役の国家公務員と国家公務員経験者の合計6人に改めてインタビューを行った結果、過労死ライン（月80時間）を超える月1
それほどつらい仕事とは思えないのに公務員が病んでしまう理由
“Two people in elegant shirts brainstorming over a sheet of paper near two laptops” by Helloquence on Unsplash世の中には公務員よりつらい仕事がたくさんあるはずなのに、どうして公務員ばっかりメンタルが病んでしまうんだろう？ たしかにそうだよねー。 事務系の公務員は肉体的にはとても楽だし、仕事量が多いというのは確かにあてはまる面もあるけれど、じゃあ人を増やしたらメンタルの問題は減るのか、と言われるとそうでもない気がします。 仕事自体の辛さとか多さと、メンタル問題の発生率は比例していない気がします。 チームワークと個人のスペック少し脱線しますが、高校時代にラグビーをやっていました。 ラグビーというスポーツは、ご存じの方も多いと思いますが、前にパスすることができません。 ボールをもっている
司令官たちの戦争、僕らの働き方改革：日経ビジネスオンライン
－略－ 塩崎恭久前厚労相は2015年7月の衆院厚労委、17年2月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が9時間37分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は9時間16分ということで、約20分短いというデータもございます〉と答弁していた。 －略－ と、3年前の国会審議から、一貫して同じデータが引用されていた点を指摘している。 ともあれ、3年間にわたって引用され、議論の基礎となってきたデータ自体が「捏造」とは言わないまでも、明らかな「誤用」ではあったわけで、とすると、これまで積み上げてきた議論の前提自体が崩れてしまう事態は避けられない。 前述のリンクにある日刊ゲンダイの記事では、 《－略－ 野党6党が国会内で開いた合同会議では、厚
革命バカ一代、塩見孝也、死す。
塩見孝也。１９６０〜７０年代、革命を目指し、武装蜂起を主張した赤軍派の元議長。７０年、ハイジャックの共謀や爆発物取締法、破壊活動防止法違反などで逮捕。獄中２０年。８９年、出所。晩年はシルバー人材センターの紹介で東京・清瀬のショッピングセンターで駐車場管理人をしていた。享年７６歳。１１月１４日、心不全のために亡くなった。 出会いのきっかけは、私が２３歳の頃、ロフトプラスワンに「元赤軍派議長が語る!」的なイベントを見に行ったことだった。なぜわざわざそんなイベントに行ったかというと、当時の私は生きづらさをこじらせていて、近い過去に政治とかに怒って火炎瓶とか投げまくってた「政治の季節」に多大な関心があったからである。 翻って、自分の周りを見ると、半径５メートルの世界で消費活動だけしてろ、という空気の中、政治や社会に関心を持とうものなら「ヤバい奴」扱いされるという圧力に満ちていて、なんだかとっても息
首相「モーレツ社員否定の日本に」 働き方改革に意欲 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。 首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。
駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生、世界ワースト長時間労働で鬱病激増する日本の教員(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
ＯＥＣＤが、日本を含む34カ国・地域の中学校教員の勤務状況に関する調査結果を発表しました。その中で最も驚いたデータを私が分かりやすくグラフにしたものが以下です。 「OECD国際教員指導環境調査」より作成グラフにあるように、教員の１週間の労働時間が、日本は53.9時間と突出していて、各国平均の1.4倍で14.6時間も長く、一番短いチリのなんと1.84倍で24.7時間も長くなっています。 内訳を見ると、部活動など課外活動指導が7.7時間と各国平均の2.1時間の3.6倍。書類作成など事務作業の時間が5.5時間と各国平均の2.9時間の1.9倍で、なんと授業時間は17.7時間で、各国平均19.3時間より短くなっています。 そして、「生徒に勉強できる自信を持たせているか」という問いでは、各国平均で９割近くが「できている」と積極的に肯定しているのに、日本の教員は２割に満たなかったという結果が出ています。
移民急増を拒絶したスイス国民投票の衝撃：日経ビジネスオンライン
保守化・右傾化傾向が強まっているのは、アジアだけではない。ヨーロッパでも似たような現象が起こっている。この現象を読み解くキーワードは、「グローバル化への不安」だ。 移民規制を求めた有権者 保守化傾向を示す端的な例が、2月9日にスイスで行われた国民投票である。外国からの移民を規制するよう求める右派政党SVP（スイス国民党）の動議に、有権者の50.3％が賛成したのだ。この結果は、隣国ドイツだけでなく、ヨーロッパ全体に強い衝撃を与えた。スイス政府は、今後3年以内に移民規制を法制化しなくてはならない。 スイスは欧州連合（EU）に属していないが、2002年にEUとの間で「移住の自由に関する協定」に調印した。この結果、EU加盟国からスイスへの移民が急増した。 スイス司法省によると、2012年5月からの1年間にスイスに移住した外国人の数は約15万人。前年同期比で5％の増加だ。スイスから国外へ移住した外国
薬物をめぐって世界はゆっくりと回る――薬物戦争とハーム・リダクションの間で/佐藤哲彦 - SYNODOS
今年1月1日、アメリカ合衆国コロラド州の州都デンバーで、レクリエーション用のマリファナ販売が開始された。販売免許をもつ店の前には、開店前から大勢の人たちが列を作り、販売開始が待ちきれない様子であった──このニュースはNHKをはじめとした日本のマスメディアでも取り上げられ、われわれの知るところとなった。 この販売開始は2012年11月に可決したコロラド州憲法の改正（Colorado Amendment 64）に基づくものである。この改正により同州ではマリファナの個人使用をアルコールと同じように扱うことになった（*1）。販売に課税することで税収増を目的とするのである。 アメリカ合衆国のマスメディアは今回の販売開始をアメリカ史上初のこととして大きく取り上げ、アメリカにおける薬物の歴史を変える出来事と論じており、CNNにいたってはコロラド州がマリファナ産業のシリコンバレーになるかもしれないなどとも
命奪うブラック企業ワタミを「急成長企業は細かいところまで目が届かない」と北村晴男弁護士が応援演説
急成長している企業で過労死や過労自殺が起きてもしょうがない、過労死や過労自殺は細かいことだ、反省しているのにブラック企業キャンペーンを展開するのは間違っている、と北村晴男弁護士は言いたいようですが…
Twitter / miyamototooru: ワタミ元社員の方と打ち合わせ。その場から現役の方と連絡をとっていただけた。本当ブラックだ。しかも参院選に向け、店内ポスター張り出しだけでなく、渡辺美樹氏
ワタミ元社員の方と打ち合わせ。その場から現役の方と連絡をとっていただけた。本当ブラックだ。しかも参院選に向け、店内ポスター張り出しだけでなく、渡辺美樹氏を応援する会の会員10人集めることが社員のノルマになっているという。トンデモナイ
ワタミの渡邊元会長、ブラック企業との報道に対し「間違ったこと。正義は勝つ！」と完全否定
2011年、都知事選に出馬し、100万票を獲得するも落選という結果に終わってしまったワタミ株式会社・渡邉美樹会長。あれから2年……、今回は同じ失敗はしないという決意の現れか、今回は自民党の公認を得て参院選への出馬を表明している。 そんな渡邊氏の講演会「経営力で強い日本を取り戻す」が6月25日、大手町・日経ホールで開催。これに参加した男性から、この講演会の様子を聞いた。 「地球上で一番たくさんの“ ありがとう” を集める」の社是にかけてか、いきものががりの『ありがとう』が流れる場内。会場にはおよそ600人が詰めかけ、渡邊氏の話に熱心に耳を傾ける。「経営力で日本を取り戻す。」をスローガンに「TPP賛成」や「規制緩和」「法人税を半額に」などの持論を展開。特に、JAビルのすぐお隣というロケーションを意識してか、「農協はなくなったほうがいい」と渡邊氏の舌鋒も鋭い。 最近では、週刊文春を筆頭に「24時
「若者の死因、半数が自殺」はなぜ起きたか就職できない、生活保護も受けられない若者の孤独
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
集団的労使関係の経験がマクロな合意形成の基盤 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
被災地から発信を続けておられるマシナリさんの新年初エントリは、武雄市長の成人式での発言「私ががれき受け入れの意向を表明した途端、多くの反対の声が届けられた。中には脅迫もあった。こんな大人に、君たちはなって欲しくない。」から話が展開して、マクロな合意形成の基盤を考えています。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-493.html（なってほしくない大人） >・・・反原発運動の盛り上がりとかそれに荷担する形でまき散らされるヘイトスピーチは後を絶たないものの、かといってそれが必ずしも悪意によって引き起こされているわけではないことは、拙ブログでも指摘してきたところです。つまり、それぞれの立場で利害関係がある（と思い込んでいる）方々がいらっしゃり、それを表現する方法がヘイトスピーチだったりボランティアだったり反原発運動だったりするわけで、人によってその
米国で砲火を浴びる環境保護主義 雇用を減らす環境規制などやめてしまえ！ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年6月4日号） 環境規制が雇用を減らしているという非難の声がどんどん大きくなっている。 カリフォルニア州選出の民主党下院議員、ヘンリー・ワックスマン氏は、中絶についてあれほど大騒ぎする共和党議員が、水銀のような有毒化学物質に胎児が毒されることを気にしないように見えるのはおかしくないか、と問う。 これに対して共和党議員たちは、働く米国人のことを気に掛けていると公言するワックスマン議員のような人たちが、企業の成長を妨げ、雇用を破壊することを決意している官僚に声援を送るのはおかしくないか、と反論する。 下院を掌握してから攻勢を強める共和党 芝居がかった発言の中でそれと理解するのは難しいかもしれないが、両者とも、環境保護庁（EPA）とEPAが環境汚染を減らすために準備を進めている様々な新規則について話している。 政府支出を巡る堂々巡りを除くと、環境規制は議会で最も激しく
松尾匡さんの人格と田中秀臣氏の人格 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
松尾匡さんが、リフレ派をめぐるドタバタ劇を一生懸命収拾しようとしておられます。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__100820.html（10年8月20日 小野善康さんからお電話をいただいた件ほか） >でも、リフレ派の中にはいろんな立場の人がいて、中にはけしからぬ言動をする人もいるでしょうけど、その責任を全部負わさせたらかなわないという気はしますね。 >Apemanさんや、コメント欄にお書き込みの仲間のみなさんのような方々にこそ、是非拙著を読んでいただきたいと思っております。私がそこで主張しておりますのは、左翼的価値観の望むことを実現するためには、不況の脱却は必要条件だということです。十分条件ではないかもしれないが、必要条件。 >ともかく、リフレ派は組織でも派閥でもない上に、金子議員はリフレ派の中でもただの一ユーザーで、リーダーでもなんでもないのですから
ニート、引きこもり増加食い止め 「若者支援新法」制定へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
■「地域協議会」中核に訪問相談 ニートや自宅に引きこもっている若者の存在が社会問題化している中、こうした若者の自立や社会参加、就労を官民連携で支援するために、政府が「若者支援新法」（仮称）を来年の通常国会に提出する方針を決めたことが、２８日分かった。急速な景気の悪化で非正規労働者らが解雇されるケースが相次いでいることを受けて、今後のニートや引きこもりの増加に備えるねらいもある。 これまでのニート対策では、厚生労働省が各地域に設けた「地域若者サポートステーション」を通じて若者の相談に応じている。ただ、引きこもりの若者は自らステーションに足を運ぼうとしないため、実態はほとんど把握されていない。 こうした現状を踏まえ、麻生太郎首相は９月の所信表明演説で「困っている若者に自立を促し、手を差し伸べるための新法も検討する」と表明した。 また、政府は年末に青少年育成施策大綱を改定し、地域で官民の
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