経済同友会の新浪代表「たたかれたらへこむ、でも私は発信をやめない」
2023年4月に経済同友会の代表幹事に就任してから半年間がたちました。まず代表幹事を引き受けた背景から教えてください。 新浪剛史氏（以下、新浪氏）：日本経済はご存じの通り大変厳しい状況にあります。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が今年6月に発表した「世界競争力ランキング2023」では35位で過去最下位を記録しました。1992年は1位でしたから衰退は一目瞭然です。 やはりデフレ環境が長く続いたのがよくなかった。「今日よりも明日のほうが良いはずだ」と誰しもが思えず、モノの値段は下がり、日本経済はどんどん縮んでいきました。現状維持に固執する強い意志がそこにあったんですね。これをなんとか変えたいけれども、自分だけではなんともしがたい。じくじたる思いがありました。 経済同友会の代表幹事の打診があったとき、正直悩みました。サントリーの仕事もあるし、まだまだやりたいことはたくさんあるし、自分で自分の
ノア・スミス「やっぱりもしかしてスマホがわるいのかも」（2023年3月2日）｜経済学101
By Matthew Yohe, CC BY-SA 3.0十代の子たちの不幸を説明するもっとも有望な要因「テレビなんてぶち壊せ / 新聞なんて投げ捨てろ / 田舎に行こう / 家を建てよう」――ジョン・プライン アメリカで広まっている十代の不幸について，興味を引く議論が続いている．発端は，疾病対策予防センター (CDC) の調査報告だ．これによると，アメリカの高校生たちのあいだで，哀しみや無力感が増えてきている．とくに女の子で顕著だ．たんに，聞き取り調査に対してみんながこれまでとちがう回答をしているだけじゃない．十代の自殺者も増えているし，不安や鬱の症状も増えている．2012年～2013年ごろから，事態が悪化しはじめている： Source: Twenge (2020)考えうる理由のひとつは，「2011年よりも世の中がずっとひどくなってしまったから」というものだ．テイラー・ローレンツが言うよ
なぜ安倍さんは謝らないのか
消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。（こちら）》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延
地方は｢好き嫌い｣で物事を決めすぎる
今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思
『権力の終焉』が、競争のルールを書き換える - HONZ
国民国家システムは終焉を迎えつつあり、国家権力は衰退していると多くの書籍は言う。その一方で新聞やネットには、強行採決、右傾化というキーワードが飛び交う。 資本主義システムでは経済の格差が広がる一方であることが示される傍らで、政治権力における格差の縮小傾向を示す様々な出来事も起こっている。 これらは一体何を意味するのだろうか？ スマホやソーシャルメディアといったITの進化によって、権力が大きなものから小さなものへとシフトする。それ自体は、疑いの余地もないことである。だがそれだけで全てを片付けるのは、少し部分的で表面的であるのかもしれない。 権力とは、ほかの集団や個人の現在または将来の行動を命令したり、阻んだりする能力のことを指す。誰だって権力を手中に収め、世界を思うがままにしてみたいと願望はあるだろう。しかし、苦労して権力を手にしたところで、その力を行使できる範囲は限定的なものなっているーー
枝野幸男に質問したこととか／民主党への提言 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
1 毎年、枝野幸男「新春の集い」というのが２月頃あり、ほぼ毎年参加している。 「新春の集い」にはオープンミーティングがセットに通常なっていて、そこで質疑応答時間がある。 あらかじめ質問を考えて参加、というのをしたことはなかったが、今回は質問というか意見をしようと思って、事前に考えていた。この質疑応答時間というのはだいたいダメな人がダメチンな自意識披露時間になるのが普通で、で、ちゃんと頭を整理させておかないと質問時間以内に的確な質問というのはできないものだから、 １；質問内容はあらかじめメールで送っておいて ２；その上で当日質問する という手順にしたいなあ、と、当日ギリギリまで思っていたが、質問内容をじっくりとまとめることが当日までできなかったので、事前にメールしておく、という手順は踏めなかった。 2 当日質問をした内容は以下。 １；なぜ安倍晋三に勝てないのか？ 民主党は宣伝に不熱心なのでは
「成長」をハードワークの同義語として擁護／反発する人々 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
またもなつかしのデジャビュシリーズですが、 https://twitter.com/alicewonder113/status/502440729743208449 ありす：世界はもうこれ以上経済成長しなくていいと言うのは、こういう女性たちをそのままにしていいと言ってるのと同義だと思ってる スメルジャコフ：問題はどういう経済成長がいいのか、ということですよね。過労死と隣り合わせの経済成長がいいというわけではないでしょうし。 ありす：少なくとも経済成長は必要だということだと思っています。嫌な経済成長は嫌だからといって、成長を嫌がっていても何の世のため人のためにならない ありす：いや…というか、過労死は経済成長と関係がないんですよ。過労死が成長をもたらすわけでもないし、経済成長してなくても過労死はあるので。 本ブログでも何回も指摘しているのですが、なまじまじめに経済学を勉強してしまったありすさ
「信なくば立たず」---世界を動かしているのはお金ではなく信頼だ！（ジョセフ・スティグリッツ） @gendai_biz
「信なくば立たず」---世界を動かしているのはお金ではなく信頼だ！ 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より アダム・スミスの「利己心の追求」だけに従った人々 今日の米国では、他人を信用するのは世間知らずの人間だけ、と思わされる。歌では信じるなと歌い、TV番組は信頼することの空しさを物語り、ひっきりなしの金融スキャンダル報道からは、銀行家を信用するわれわれのほうが馬鹿なのだと思い知らされる。 最後の点は真実だろうが、だからといって社会と経済にもうちょっと信頼性を高めようとする努力をやめるべきだ、ということにはならない。信頼こそが契約や計画や日々の商取引を可能にし、投票から法律制定に至る民主的なプロセスを促進し、社会の安定に必要なものだからだ。われわれの生活にとっては不可欠である。世界を動かしているのはお金よりも信頼なのだ。 われわれは信頼
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ビットコイン in 中国
最近、ビットコインをめぐる動きが興味深い。とはいえ、中国ではつい先日、中央銀行がビットコインの中国国内での流通にストップをかける通達を行なった。今年になって中国で特に加熱しているというビットコイン取引だから、ある意味それも予想のうちの動きであり、市場の暴落に一瞬ネット上ではショックが走ったものの、IT関係者の間では相変わらずビットコインをめぐる話題がそれほど悲観論もなく続いている。 ビットコインとは英語で「Bitcoin」、この「bit」とはコンピュータが取り扱う情報に使われる単位だ。ビットコインはコンピュータの世界、つまりバーチャルな世界で流通する通貨のことである。今や世界中にあるその「取引所」を通じてビットコインを購入しさえすれば、その後日本国内どころか海外で買い物する時にそれを使えば手数料もレートも心配する必要がなくなる。調べてみたら、それを実践した記者の体験記が日経新聞のウェブサイ
「特定秘密保護法」と「オバマケア」に共通する「誤算」：日経ビジネスオンライン
2010年に議会を通過し、オバマ大統領が署名して成立した医療保険制度改革の下では、個人の健康保険加入を義務付けること、そして保険料の支払いが困難な低所得者には補助金を支給することが決められた。 当時、共和党支持者が多いアリゾナ州で教職に就いていた著者は、医療保険制度改革の法律が成立した直後、学生達に米国の高額な医療費を他の先進国の医療費と比較したグラフを見せ、日本、イギリス、ドイツ、スイスなどの他の先進国政府が公的医療保障制度の下どのようにして医療費を抑えているのかを議論した。 学生達の公的医療保障制度への理解は深まったが、それでも「アメリカは自由の国なので健康保険に入るかどうかは個人の自由である」「オバマケアの導入で今たくさんある選択肢が狭まるのは反対である」という意見をもつ学生は多かった。2012年3月にカイザー家族財団が行った調査でも、わずか32％の人しか国民みんなが健康保険を持つべ
ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには
EU 何をやっても責められるドイツの嘆き
（2013年4月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツが中心となってまとめた救済策の厳しい条件に抗議するキプロス市民〔AFPBB News〕 ドイツでは、お決まりのナチスの風刺がまた戻ってきたという、うんざりした諦めムードが漂っている。今度はキプロスの街頭で、だ。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相の顔にはヒトラーのヒゲが描かれた。もっとも、その顔はどちらかと言えばチャーリー・チャップリンのように見えるが・・・。 ヴォルフガング・ショイブレ財務相はどことなく威嚇するように拳銃を振り回している。ドイツの独裁を非難するポスターにはナチスの鉤十字が描かれている。国民の怒りがこれほどリアルでなければ、どれもかなり滑稽だ。 ドイツは「合理的で責任ある政策」を追求しているだけなのに・・・ ドイツの首都にも、多少の苛立ちがある。メルケル内閣きっての熱心な欧州統合派を自認するショイブレ氏は「我々は悪者
モスクワにチャイナタウンを作らせないロシアの狙い それでも日本は対象外～中国株式会社の研究（207） | JBpress (ジェイビープレス)
今週はロシアに出張してきた。3月17～20日だというのに、モスクワでは絶えず細かい雪が舞っていた。気温は零下10度だったが、明らかに北京の冬より寒く感じる。到着後空港ビルを出た瞬間、『寒い国から帰ってきたスパイ』というミステリー小説を思い出した。 わずか2泊3日の、しかも初めてのモスクワだったが、どうしても「チャイナタウン」が見つからなかった。新しい街での中華街訪問は筆者の密かな楽しみなのだが、何とモスクワにはそもそも「チャイナタウン」が存在しないのだという。今回は中露関係の現状を考えてみたい。（文中敬称略） ロシア人の中国人嫌い モスクワに到着したその晩、たまたま筆者の高校の同窓会が開かれていた。出席者5人のささやかな送別会だったが、「会長」格の先輩はモスクワ在住歴30年を超えるという。やはり、持つべきものは優秀な先輩と後輩だとつくづく思った。 その「会長」さんによれば、モスクワは、ヨー
日本の将来は明るい！そう考えられる根拠とは
出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』（15万部突破）、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)
ギリシャのために一生懸命お金を使っても一向に感謝されないドイツは、中国の反日運動に悩まされる日本と瓜二つ!?（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ギリシャのために一生懸命お金を使っても一向に感謝されないドイツは、中国の反日運動に悩まされる日本と瓜二つ!? この頃、金融危機とか、ギリシャ救済とか、EU団結のニュースが出るたびに、心は"うんざり"の5乗ぐらいになっているのがドイツ人だ。「もうそんなニュース聞きたくない!」という拒絶反応が顕著。事態の深刻さに怖気づき、この先あと何年、自分たちの税金がギリシャにつぎ込まれるのかと、ある人は絶望的に、ある人は攻撃的になる。 そんなドイツ国民の目に飛び込んできたのが、アテネのデモの様子だ。いつものように、緊縮財政や、それを推し進めようとしているギリシャ政府に抗議するデモではなく、このたびは、反ドイツ、反メルケルのデモだ。 きっかけは、10月9日のメルケル首相のギリシャ訪問。その前日の8日、アテネはすでに厳戒態勢だった。政府関係の建物が並ぶ地域は封鎖され、動員された警官の数、約7000人。これほど
浜岡原発停止が分けた2人のカリスマ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政府の地震調査委員会が30年以内に87％の確率でマグニチュード8程度の地震が発生すると予測する東海地域。東日本大震災が引き金になった東京電力福島第1原子力発電所（福島県双葉町、大熊町）の事故を受け、菅直人前首相はこの「30年内に87％」の予測を前提に5月6日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止を要請、稼働中だった同原発4号機、5号機の停止が3日後に決まった。 それから7カ月余り。中部電力のみならず、地元企業にとって原発事故の可能性を織り込んだ東海地震への対応が喫緊の経営課題になっている。その中でスタンスが対照的な有力企業2社が目につく。いずれもカリスマ経営者が率いるスズキと東海旅客鉄道（JR東海）である。 12月16日、静岡県吉
行動経済学は社会を変えられるか？――イグノーベル賞教授ダン・アリエリー氏に聞く
伝統的な経済学のように合理的な経済人を想定せず、実際の人間による実験やその観察を重視し、人間がどのように選択・行動し、その結果どうなるかを究明することを目的とする行動経済学。 その第一人者として知られるのが、『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』『不合理だからすべてがうまくいく―行動経済学で「人を動かす」』などの著作があるデューク大学のダン・アリエリー教授だ。 同氏は高価な偽薬（プラセボ）は安価な偽薬よりも効力が高いとを示したことから、2008年にイグノーベル賞※医学賞を受賞。「我々は本当に自分で決めているのか？」と題して2009年にTEDで行った講演は非常に話題となり、公式サイトでの再生数は80万回を超えている。 不合理にはすばらしい側面も ――行動経済学をどのように定義していますか。 ダン・アリエリー 伝統的な経済学では、人々は合理的、理性的な判断のもとに
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Amazon.co.jp: ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 巨人たちは経済政策の混迷を解く鍵をすでに知っていた (PHP新書): 松尾匡: 本
ただ歩み寄っても中国との関係は改善しない：日経ビジネスオンライン