マレーシア航空機撃墜事故後のロシアを海外メディア・専門家はどう見たか/平井和也 - SYNODOS
7月17日（木）にマレーシア航空機MH17便の撃墜事故という衝撃的な事態が発生して以来、ウクライナ情勢は重大な局面をむかえた。本稿では、米国、ドイツ、中国のメディアや専門家が今回の航空機撃墜を受けて情勢をどのように分析しているのかについて注目してみたい。 まず最初に、米国の外交専門誌「The National Interest」のサイトに7月25日に掲載されたトーマス・グラハム氏の論考に注目する。 著者であるトーマス・グラハム氏は、国際的なコンサルティグ会社であるキッシンジャー・アソシエイツのマネージング・ディレクターであり、同社でロシア問題とユーラシア問題を専門としている。同氏は、2004年から2007年まで米国大統領特別補佐官を務め、2002年から2004年まで国家安全保障会議のロシア問題担当責任者を歴任したという実績の持ち主だ。 キッシンジャー・アソシエイツ会長のヘンリー・キッシンジ
マレーシア機撃墜 米露の熾烈な情報戦（小泉悠） - 個人 - Yahoo!ニュース
主戦場としての情報戦7月17日に発生したマレーシア航空17便の撃墜事件を巡り、米露の情報戦が活発化している。 今回の撃墜事件では、全く無辜の一般人が300人近くも死亡している上、その大部分はウクライナ情勢を巡ってロシアと緊張関係にある欧州諸国の国民であった。 このため、「今回の撃墜を誰がやったのか？」という問題が、ウクライナ情勢全体に対する各国の立場を決定的にする可能性が高い。今回の事件が「ゲーム・チェンジャー」（情勢を大きく変える出来事）と呼ばれている所以だ。 それだけに、各国の力の入れ方は凄まじい。前回の小欄で書いたように、筆者は現在のところ、ドネツクの親露派武装勢力が民間機をウクライナ軍機と誤認したのではないかと考えているが、これが立証されるか、あるいは国際的な認識として定着してしまえば、親露派やその後ろ盾であるロシアの立場は決定的に悪化する。 逆にウクライナのポロシェンコ政権にして
今度はシリア上空を飛行、マレーシア航空にさらなる非難
マレーシア・クアラルンプール国際空港（Kuala Lumpur International Airport）で、駐機されたマレーシア航空（Malaysia Airlines）機（2014年7月21日撮影）。(c)AFP/MOHD RASFAN 【7月22日 AFP】（一部更新）マレーシア航空（Malaysia Airlines）が、同航空のMH17便がウクライナで墜落したわずか3日後に、別の便に内戦中のシリア上空を飛行させていたことを認め、さらなる非難を浴びている。 マレーシア航空は21日の声明で、英ロンドン（London）とマレーシア・クアラルンプール（Kuala Lumpur）間運航のMH4便が20日、通常航路に含まれるウクライナ上空がMH17便墜落により閉鎖されたことを受け、航路を変更してシリア上空を飛行していたことを認めた。一方で、この航路は国連（UN）の国際民間航空機関（Inte
ロシア大統領「政治利用すべきでない」 NHKニュース
ウクライナ東部でマレーシア機が撃墜された事件で、親ロシア派の後ろ盾となってきたロシアへの批判が高まるなか、プーチン大統領は、異例のビデオメッセージを出し、「この悲劇を政治的な目的のために利用する権利は誰にもない」と述べて、欧米各国に反論しました。 ロシアのプーチン大統領は２１日未明、マレーシア航空機の撃墜について異例のビデオメッセージを発表しました。 この中でプーチン大統領は「われわれは、すべての当事者に流血をやめ、交渉のテーブルに着くよう求めてきた。戦闘が再燃していなければ、この悲劇は起きなかった」と述べ、ウクライナ政府と親ロシア派の武装集団との対立が、事件の引き金になったと主張しました。さらに、欧米各国が、旅客機を撃墜した可能性が指摘される親ロシア派の後ろ盾となってきたロシアを批判していることについて、「この悲劇を政治的な目的のために利用する権利は誰にもない」と述べて、反論しました。
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遺体とブラックボックス回収、マレーシア首相の危険な賭けが奏功 - WSJ