ロシア人、モンゴルへ脱出 国境に行列、現地報道 ｜ 共同通信
Published 2022/09/23 16:46 (JST) Updated 2022/09/23 17:14 (JST) 【ウランバートル共同】ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を巡り部分動員令を出して以降、隣国モンゴルにロシアから入国する人々が急増している。モンゴルのメディアが23日報じた。不安になったロシア国民がビザ（査証）なしで入れるモンゴルを目指しているもようだ。陸続きの国境には長い行列ができた。 モンゴル北部、アルタンブラグの入国管理施設では、動員令が出た21日以降にロシア人の入国者が急増。入国手続きを待つ車の列が1キロ以上に及んだ。周辺住民によると若いロシア人が多く「戦争に行くより、状況が落ち着くまで国外に滞在する」と話す人もいた。
「チンギス・カン ”蒼き狼”の実像」白石 典之 著
ソ連の崩壊により北アジア・ユーラシアの考古学研究は九〇年代後半から二〇〇〇年代にかけて様々な発見が相次ぎ非常に大きく進歩している。本書は、日本人として現地に赴きモンゴル史上の様々な発見をリードしている著者が、近年の様々な研究成果を盛り込み、あらためてチンギス・カンと彼の打ち立てたモンゴル帝国草創期についてまとめた、非常に面白い一冊だ。 これまでヴェールに包まれていたチンギス・カン以前のモンゴル史に始まり、モンゴルの軍事・政治・社会・生活・信仰、そして様々な遺跡からわかるモンゴル帝国の実情まで広く深く描かれているが、やはり面白かったのは「ヘルレンの大オルド」と伝わるチンギスの都としてほぼ確実視されているアウラガ遺跡の話だろう。 『アウラガ遺跡はモンゴル中東部、ヘルレン河上流のヘンティ県デリゲルハーン郡にある十三世紀の集落跡で』（P85）、1967年に発見されていたが、本格的調査が進んだのは九
世界を読む：モンゴル核処分場計画／フィンランドに建設中の最終処分場（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇米「年内覚書締結を」 ＵＡＥも参加、安全保障前面に 使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の国際的な最終処分場を日米主導でモンゴルに造る計画が、水面下で加速している。５月に毎日新聞が計画を報じた後、モンゴルから核燃料の供給を受けたいアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新たに加わり、米エネルギー省が今月、了解覚書（ＭＯＵ）を年内に締結したいと関係各国に打診した。安全になるまで最低１０万年はかかる核のゴミを、未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図。世界で唯一、最終処分場を建設中のフィンランドも訪ね、核のゴミを巡る問題に迫った。【オルキルオト（フィンランド南西部）会川晴之】 ３人の男がモンゴルの首都ウランバートル郊外にあるチンギスハン空港に降り立ったのは、春まだ浅い０９年５月６日だった。 「モンゴルは東洋のスイスになるべきです」。米シンクタンクの２人と経済産業省の官僚が、バトボルド外相（現首
モンゴル核処分場計画：米「核なき世界」へ思惑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日米モンゴル３カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。 ◇再処理狙う新興国封じ…国際施設設置で主導権 核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。 また、原発輸出市場に参入した韓国などが、米国に再処理施設の建設容認を要求。非核国をうたいながら核兵器開発が可能な再処理を認められている日本、ＮＰＴ未加盟のまま核兵器を保有するインドが米国から原子力技術を供与されている「不公平感」が源泉だ。 同様の不公平感は、核兵器を持たない国々に潜在している。原発を持つ国が使用済み燃料の再処理を始めれば、核拡散に事実上歯止め
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ノモンハン 大戦の起点と終止符 - プレミアムA：朝日新聞デジタル