平成は「人口減少・少子高齢化・ネット普及」 | NHKニュース
平成の30年間を、各種の統計データで振り返ったところ、人口減少と少子高齢化が進む一方、インターネットが急速に普及したことなどが浮き彫りとなりました。 また、男女ともに未婚の割合が上昇傾向にあり、特に、25歳から29歳の女性の未婚率は、平成２年の40.4％から、平成27年には61.3％と大幅に上昇しました。 一方、ライフスタイルも大きく変化し、インターネットや携帯電話の普及で、去年の１世帯当たりの１か月の通信費は１万3404円と、30年前から２倍以上増えました。 このほか女性の社会進出も進み、これまで男性の職場とみられていた鉄道業の女性従業員の割合は、平成３年の2.9％から平成28年には10.0％と3.4倍に増えたほか、女性の研究者の数も、平成元年から30年で3.9倍となりました。 また、６歳未満の子どもを持つ家庭で、妻が、１週間に家事をする時間は平成８年の４時間８分から、平成28年は３時間
新元号 官公庁や企業でシステム改修加速 西暦の併用も増加 | NHKニュース
改元に伴って、官公庁や企業は和暦を扱う情報システムを新たな元号に対応できるよう改修する必要があります。新元号が発表されることで、今後作業が加速するとみられます。 一方、西暦で情報を管理している民間企業でも、顧客向けの通知や官公庁に提出する書類などでは和暦での表記が必要な場合があります。 個人向けの契約およそ700万件を管理している大手の生命保険会社では、西暦を和暦に変換するプログラムが正しく作動しているか、仮の元号を使って確認作業を進めてきました。 また、印鑑を扱う店では、新しい元号に修正するためのゴム印の予約注文が新元号の発表前から相次いでいました。 一方、行政機関の間では、国際化が進む中で和暦と西暦を併用する動きも出ています。 東京 新宿区は日本の元号に慣れていない外国籍の住民が多いことから、住民票や印鑑証明などの申請書の一部の生年月日を和暦と西暦のどちらでも書けるように変更しました。
No.088 西暦に統一だぁ？ | 株式会社イージスクライシスマネジメント
怒ったぞ 私はかなり怒っています。 まあ最近の政局や行政を見ていると腹が立つのも仕方ないのかもしれません。 さらに、このコラムで政治や行政を批判するのは簡単だけど、それはその政権を選び、行政を監督してこなかった私たちの責任でもあるということを何度か指摘してきた手前（専門コラム「指揮官の決断」No.082 誰の責任？ https://aegis-cms.co.jp/1137 をご覧ください。）、無責任に政治批判をしたいとは思わないのですが、今回は怒っています。 政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データに元号ではなく西暦に一本化する方針を決め、近く、運用指針に盛り込むようです。 来年行われる改元に伴うシステム改修費の大幅削減になるだけでなく、データ形式を統一してシステムを連携しやすくするのだそうです。 結構なことで、何をお前は怒っているのかという声が聞こえそうです。 この件について報道
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