今、国会周辺で検討され始めたサマータイム制度、正確にはデイライト・セービング・タイムだが、夏の一定期間、時計を1時間から2時間早める制度で、欧米では一般的に実施されている。太陽の光を効率的に利用して活動し、明るいうちに帰宅して、長く余暇を楽しむことが出来る。また電力消費を削減する効果があるとされている。 日本でも戦後すぐGHQの指令により、3年間実施していた。しかしサンフランシスコ講和条約締結とともに廃止された。その理由は国民に不評だったからだ。夏時間に切り替わった後は、多くの国民が睡眠不足になり、健康を害しかねないこと。夕方5時を過ぎても明るいため、長時間労働をさせられることなどである。その後も数回検討されたことがあるが、コンピュータ設定変更の手間や、電力消費の削減に繋がらないなどの理由で、見送られてきた。 この度検討が開始されたきっかけは、2020年夏の東京オリパラでの暑さ対策である。
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 海江田万里経済産業相は23日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると(線量が)上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝(ひばく)線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの
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