菅首相 コロナ対応で派遣の医師・看護師 処遇向上させる考え | NHKニュース
菅総理大臣は、東京 新宿区の国立国際医療研究センターを視察したあと記者団に対し、新型コロナウイルスの対応で医療機関に派遣されている医師や看護師などの処遇を向上させる考えを明らかにしました。 菅総理大臣は14日午後、新型コロナウイルスの感染者の治療や治療薬の開発を行っている東京 新宿区の国立国際医療研究センターを視察し、職員らと意見を交わしました。 このあと菅総理大臣は、記者団に対し「みずからの危険を顧みず、患者をなんとか救おうという強い思いの中で、コロナと真っ正面から戦っている姿が非常に印象的であり、感謝とお礼を申し上げたいという気持ちになった」と述べました。 そのうえで「政府として今なすべきことは、医療関係の支援をしっかり行うと同時に、病院関係者の処遇を支援することだ」と述べ、新型コロナウイルスの対応で医療機関に派遣されている医師や看護師などの処遇を向上させる考えを明らかにしました。 ま
コロナ専門病院で働く「裏方」労働者の悲痛な訴え（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス禍の４月半ば、大阪市の松井一郎市長は突如、大阪市立十三市民病院（大阪市淀川区）を「コロナ専門病院にする」と発表。入院患者や出産予定者は急きょ、別病院に転院しなくてはならず対応に追われた。コロナ専門病院になることは事前に病院関係者に周知されておらず、現場では戸惑いが広がった。専門病院の設置は専門家からも評価する声が出ているが、十三市民病院で働くスタッフの話からは、医療現場の抱える矛盾が浮かび上がる。 ■病院を支える裏方に危険手当はない コロナ専門病院となった大阪市の十三市民病院＝大阪市淀川区、筆者撮影 昨年５月から十三市民病院で働く50代の女性は「重要なことが事前に何の説明もなく、テレビニュースで知らされる」と嘆く。５月22日には松井市長は「ワクチンが開発されるまでは十三市民病院はコロナ専門病院にする」との方針を示したが、これも病院関係者の多くは寝耳に水の話だった。「病院で
生活保護制度：理由なく職業訓練中止は打ち切りに 中間案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省と全国知事会など地方側代表は１２日、「国と地方の協議」を開き、生活保護受給者の自立・就労支援策の強化などを柱とする生活保護制度改革案の「中間とりまとめ」を行った。月額１０万円の給付金と無料の職業訓練をセットにした求職者支援制度に関し、職業訓練中の受給者が理由なく訓練をやめた場合に加え、就職が見込めるのに訓練の申し込みをしないケースも新たに生活保護打ち切りの対象とすることを盛り込んだ。 １０月にスタートした同制度を最大限活用するため、中間案では理由なく訓練をやめた場合など、生活保護の打ち切りを検討する対象を初めて示した。厚労省は「訓練の強制ではない」と説明するが、受給者を支援する弁護士らは「保護から不当に締め出されかねない」と早くも懸念の声を上げている。 他の見直し案は運用改善策中心で、検討していた生活保護受給者の医療費に自己負担を導入するといった抜本改革案は影を潜めた。柱の就労支
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