昨年の衆院選小選挙区は「違憲状態」 最高裁が判断示す：朝日新聞デジタル
「一票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選小選挙区は、投票の平等に反しており憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、選挙は「違憲状態」とする判断を示した。選挙無効の訴えは退けた。 最高裁が「違憲状態」と判断したのは、２００９年、１２年の衆院選に続いて３回連続。国会は今後、速やかな是正が求められる。 昨年の衆院選は、選挙区割りなどを法改正して実施。都道府県にまず１議席ずつ割り振ることで人口の少ない地域に議席を重点配分する「１人別枠方式」が削除され、議席が「０増５減」した。その結果、１０年の国勢調査結果に従えば２倍以内になるよう是正された。法改正後、昨年の衆院選までに格差は拡大したものの、一票の格差は１２年衆院選の最大２・４３倍からわずかに縮小した。 大法廷はこの日、国会が０増５減などの是正を
自民が訂正要求した記事に誤りなし 参院選｢違憲状態｣判決 | GoHoo
選挙区間の1票の格差が最大4.77倍だった2013年参院選の定数配分の合憲性が争われた裁判で、最高裁判所大法廷は11月26日、選挙当時の格差は違憲状態だったが、是正されなかったのは違憲ではないとの判決を出した。これを報じた一部報道に対し、自民党が「完全な誤り」があると訂正を求める文書を記者クラブに配布していたが、日本報道検証機構が調査した結果、指摘された部分に誤りはなかった。（注：判決では「較差」と表記するが、この記事では慣例に従い「格差」と表記した。） 文書の存在は12月5日発売の週刊誌フライデー（12月19日号）が特報。当機構も同じ文書を入手した。「選挙区間較差問題についての誤報、誤解について」と題する文書で、2014年11月27日の日付は入っているものの、差出人、名宛て人の記載はなかった。自民党関係者によると、文書は党選挙制度改革問題統括本部で作成され、自民党の記者クラブ（通称、平河
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