諫早湾干拓 最高裁 国勝訴の２審取り消し 審理やり直し命じる | NHKニュース
長崎県諫早湾の干拓事業をめぐり排水門の開門を命じた確定判決を無効とするよう国が求めたことについて、最高裁判所は判決で国の訴えを認めた２審の判決を取り消し、福岡高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。開門の是非には直接、触れなかった一方で、開門を命じた確定判決を無効にする方向性を示唆したといえ、今後の裁判への影響が注目されます。 司法の判断が相反する中、国は開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求める裁判を起こし、去年７月、２審の福岡高等裁判所は「漁業者の漁業権はすでに消滅している」として国の訴えを認め、確定判決を事実上、無効とする判決を出し、漁業者側が上告していました。 これについて、最高裁判所第２小法廷の菅野博之裁判長は判決で、「漁業権が一度消滅しても免許が再び与えられる可能性があり、開門を求める権利は認められると理解すべきで、２審には法令違反がある」と指摘して、国の訴えを認めた２審の
諫早湾干拓訴訟 最高裁、国勝訴の2審破棄 福岡高裁に審理差し戻し | 毎日新聞
長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の無効化を国が求めた請求異議訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は13日、無効化を認めて国勝訴とした2審・福岡高裁判決（2018年7月）を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。裁判官4人全員一致の意見。 一連の訴訟での最高裁判決は初めて。小法廷は開門の可否には言及しなかった。ただ、開門に3年の猶予を設けた上に期間を5年に区切った確定判決は暫定的な性格があって特殊だと指摘し、確定判決から長期間が経過していることも踏まえ、事情の変化についてさらに審理を尽くすよう高裁に求めた。小法廷は今年6月、2件の関連訴訟で開門を認めない判断を固めており、こうした経緯から「非開門」での解決を示唆したとみられる。 諫早湾干拓を巡っては、開門を求める漁業者と反対する営農者がそれぞれ国を相手に訴訟を起こした。開門を命じた福岡高裁
諌早湾干拓 国の制裁金１億円超える NHKニュース
長崎県の諫早湾で行われた干拓事業で、国が裁判所の命令に従わず堤防の水門を開けないことに対して国に科せられている制裁金が、去年６月からの総額で１億円を超えました。 諫早湾の干拓事業では、漁業被害との関連を調べるため国に堤防の水門を開けて調査するよう命じた福岡高裁の判決が確定していますが、国は水門を開けていません。 このため国は去年６月以降、佐賀県と長崎県の漁業者４５人に１日当たり合わせて４５万円を支払う制裁金を科せられていて、１０日、先月分の１３９５万円を振り込んだことで総額は１億５３０万円となりました。 一方で、国は干拓地の農業者が申し立てた仮処分で開門を禁じられたため、開門した場合にも制裁金を払うよう裁判所から命じられています。 国は開門すべきかどうか裁判所の判断が分かれているとして不服を申し立てましたが、先月、最高裁判所に退けられ、開門してもしなくてもどちらかに制裁金を支払わなければな
諫早湾 開門にかかわらず国に制裁金 最高裁 NHKニュース
長崎県の諫早湾の干拓事業で、堤防の排水門を開門すべきかどうか裁判所の判断が分かれていることについて、最高裁判所は国の不服申し立てを退け、開門してもしなくても国に制裁金を科すことを認める決定を出しました。 諫早湾の干拓事業を巡っては、堤防の排水門の開門を求める漁業者側と開門に反対する農業者などの双方が、それぞれ、国に開門を命じた福岡高裁の確定判決と逆に開門を禁じた長崎地裁の仮処分決定に基づいて、国が従わない場合に制裁金を科す「間接強制」を申し立てています。 これにより国は開門してもしなくてもどちらかに制裁金を支払わなければならない異例の事態になり、今は開門を求める漁業者側に１日当たり４５万円を払い続けています。 国は「相反する司法判断が障害となって対応ができないのに制裁金を科すのはおかしい」と不服を申し立てていました。 これについて最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は２３日までに国の不服申
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
