愛媛の老舗麦味噌店が「味噌と名乗れなくなりそう」と悲鳴 保健所から突如指導...一体何があったのか
愛媛県宇和島市内の老舗の麦味噌メーカーが、保健所の指導を受けて、味噌と名乗れない見通しになったとツイッターで明かし、県に伝統文化の存続を求める要望書を提出した。 大豆を原材料に含めないと味噌と表示できないというのがその理由だ。なぜ麦だけだと味噌と名乗れないのだろうか。 「『宇和島麦みそ』文化の存続」と題した要望書を愛媛県に提出 このメーカーは、1958年（昭和33年）に創業した「井伊商店」だ。 「当店の麦味噌が『味噌』と名乗れなくなりそうです」。井伊商店の井伊友博さんは2022年10月26日、ツイッターでこう切り出した。創業当時から製法は変えていないにもかかわらず、8月末に保健所などの職員が来て、指導の文書を手渡されたとした。 井伊さんは、「納得出来なかった」として、同様な指導を受けた他の2メーカーとともに、愛媛県に対して、「『宇和島麦みそ』文化の存続」と題した要望書を25日付で提出したこ
サントリー、「桜を見る会」前夜祭に酒類無償提供 法に抵触か | 毎日新聞
安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題で、サントリーホールディングス（大阪市）が2016～19年の前夜祭に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社などへの取材で判明した。同社で負担額が確認できた17～19年は1年あたり15万円程度で、計約45万円を負担したという。政治資金規正法は企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁止しており、同法に抵触する可能性がある。 同社は提供した酒類の量を明らかにしなかったが、同法違反（不記載）で罰金100万円の略式命令が確定した安倍元首相の元公設第1秘書（62）の刑事確定記録によると、17年は計90本、18年計170本、19年計122本のビールやウイスキー、ワイン、焼酎が提供されていた。これらはホテル側の職員が作成した「宴会ファイル」という資料に記載されており、連絡先として同社の電話番号も載っていた。
緒方林太郎『お魚商品券』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 先のエントリーを書いた後、今度は「（国産）お魚商品券」の話が出て来ていました。通商ルールからすると、これは和牛の何倍も筋が悪いです。多分、考案している方は通商ルールそのものを知らないのだと思いますから、どちらも「筋が悪い」という事になるのですが、何故水産品の方が遥かに筋悪なのかは知っておく必要があります。 通商ルール上、「農林水産」の内、「農」は農産品特別のルールがあります。GATTウルグアイ・ラウンド（1986-1993）からそういうふうになったのですが、何故かと言うと農業の重要性、保護の高さ等から、特別のルールを設けて自由化を進める必要性があると判断されたからです。一方、「林」と「水」というのは「農」以外の分野で規律される事になりま
「桜を見る会」贈収賄疑惑で安倍首相が打った最悪の一手 - 政治・国際 - ニュース
ニューオータニ側に説明を押しつけた形の安倍首相。しかし、それが完全に裏目に出たと郷原弁護士は指摘する ４月に開かれた安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」の収支に関する違法性が指摘されるなか、安倍首相のみならず、前夜祭の会場となった東京のホテルニューオータニも苦しい立場に追い込まれている。 通常、ニューオータニの立食パーティの最低料金はひとり１万１０００円だが、安倍首相の後援者らが参加した前夜祭の会費は５０００円に設定されていた。 不足分の６０００円を安倍事務所が補填（ほてん）していたのなら、有権者への寄付を禁じた公職選挙法違反の疑いがあり、また前夜祭の支払いが政治資金収支報告書にまったく記載されておらず、政治資金規正法違反（不記載）も疑われる。 こうした追及に対し、安倍首相は以下のように説明した。 （１）会費５０００円の価格はニューオータニが設定した。 （２）安倍事務所職員が参加者から
ウナギの稚魚密漁 罰金を300倍に強化 水産庁 | NHKニュース
絶滅が危惧されているニホンウナギを保護するため、水産庁は稚魚のシラスウナギを密漁した場合の罰金を現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に引き上げる方針です。 また、稚魚のシラスウナギは高値で取り引きされるため密漁があとを絶たず、暴力団の資金源になっていると指摘されています。 こうしたことから、水産庁はシラスウナギを密漁した際の罰則を大幅に強化する方針です。 罰金の上限は、現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に大幅に引き上げ、懲役についても現在の「６か月以下」から「３年以下」に引き上げます。 水産庁ではシラスウナギの密漁に対する新たな罰則の運用を、４年後をめどに始めたいとしています。
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
飲酒・喫煙も１８歳以上が妥当 自民特命委 NHKニュース
自民党の特命委員会は、民法の成人年齢を引き下げて１８歳以上にするとともに、飲酒や喫煙をできる年齢も同様に１８歳以上とするのが妥当だとする提言案をまとめました。 それによりますと、民法の成人年齢は、できるだけ速やかに引き下げて１８歳以上にするとともに、少年法による保護の対象も１８歳未満に引き下げることが適当だとしています。 また、成人年齢の引き下げを前提に、飲酒や喫煙をできる年齢も「大人としての責任だけではなく、権利や自由も付与することで自覚を呼びかけ、責任感を醸成することができる」として、同様に１８歳以上とするのが妥当だとしています。 さらに、未成年者の馬券の購入を禁止している「競馬法」などギャンブル関係の法律も、禁止する年齢を１８歳未満に引き下げることが妥当だとしています。 特命委員会は２日、こうした提言案を協議し、今の国会の会期中に正式に取りまとめ、政府に提出したい考えです。
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中国、食べ残し禁止法を可決 大食い番組は罰金、国挙げ節約 ｜ 共同通信