東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の４２市町村の過半数が、被災時の対応や復興の過程で作成した「震災公文書」の一部を既に廃棄したか、廃棄した可能性がある。朝日新聞の調査で判明した。当時のメモや写真なども１０市町村が保存していなかった。保存ルールが統一されていないのが原因で、対策が必要になりそ…
（東日本大震災８年）被災の記録、残らぬ恐れ ４２市町村の過半数、既に廃棄も：朝日新聞デジタル
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の４２市町村の過半数が、被災時の対応や復興の過程で作成した「震災公文書」の一部を既に廃棄したか、廃棄した可能性がある。朝日新聞の調査で判明した。当時のメモや写真なども１０市町村が保存していなかった。保存ルールが統一されていないのが原因で、対策が必要になりそ…
海の見えない復興でいいの 総延長400キロの「巨大防潮堤」は総事業費1兆円（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
建設進む「万里の長城」［福島県、宮城県、岩手県］岩手県から宮城県、福島県まで総事業費約1兆円、計約600カ所、総延長400キロメートルの防潮堤が建設される。400キロメートルと言えば直線距離にして東京―大阪間に匹敵する。そこに最大高さ15.5メートルの防潮堤を築く計画だ。 福島県南相馬市の海岸で進む防潮堤の建設工事（筆者撮影）津波で１万8466人（警察庁調べ、7月10日現在）の死者・行方不明者を出した東日本大震災を受け、内閣府の中央防災会議は数十年～百数十年に一度の津波をレベル１とし、海岸防潮堤や海岸防災林で防ぎ、東日本大震災のような数百年から千年に一度の巨大津波をレベル２とし、避難を軸とする津波対策をまとめた。 津波で防潮堤がすぐには壊れない「粘り強い構造」を持たせるため、人工的に大きな台形の土手を造るよう国から指示が出された。 レベル１の1896年の明治三陸地震、1933年の昭和三陸地
使われない復興予算 １兆２６００億円余りに NHKニュース
震災と原発事故で大きな被害を受けた東北の３つの県と市町村では、昨年度使われないまま今年度に繰り越された復旧・復興関連事業の予算が合わせて１兆２６００億円余りに上る、異例の事態となったことがＮＨＫの取材で分かりました。 工事を請け負う業者や行政機関の人手不足が主な原因で、専門家は国の支援の強化が必要だと指摘しています。 ＮＨＫは岩手・宮城・福島の３県と津波や原発事故による被害を受けた４２の市町村について、復旧・復興関連事業の予算の執行状況を取材しました。 その結果、福島県大熊町をのぞく３県と４１の市町村で、復旧・復興関連事業の予算が昨年度使われないまま今年度に繰り越され、その総額は１兆２６７３億円余りに上っていることが分かりました。 内訳をみてみますと、 ▽道路や漁港などのインフラ復旧費が２６１３億円 ▽除染費用が１９０９億円、 ▽漁港のかさ上げなど水産業関連費用が９４０億円 ▽内陸や高台へ
震災瓦礫 カネの成る木に変身で500の自治体、企業が立候補
東日本大震災から1年。新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。いま、被災地の瓦礫受け入れをめぐって各地で様々な騒動が持ち上がっている。 被災地の仮集積場に積まれた瓦礫の量は2247万トン。被災3県（岩手、宮城、福島）の10数年分の処理量に達する。 政府は瓦礫を全国の自治体に運んで焼却する「広域処理」を掲げているが、各地で「放射能を持ってくるな」と住民の反対運動が広がり、野田首相はついに「引き受け自治体にカネを出す」とまで言い出した。 新聞やテレビはその状況を、「瓦礫の押し付け合い」「住民エゴ」と報じているが、実態はまるで違う。水面下では、瓦礫は「カネの成る木」となり、「奪い合い」が起きているのだ。 意外に思えるかもしれないが、日本は「ゴミ不足」の状態にある。全国のゴミ焼却施設は約1600
気仙広域連合で、環境未来都市選定会のヒアリングに臨む：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大船渡市、陸前高田市、住田町で構成される気仙広域連合を環境未来都市として申請することが決まった。そのための最後のミーティングを、陸前高田市の仮設市役所で9月26日に行った。しかし、9月中に申請書を提出することができなかった。2市1町で、議会に対する説明が必要ということになったからだ。 2市1町の復興を、「東日本未来都市研究会」と「二次電池社会システム研究会」がシンクタンクとしてお手伝いしている。2シンクタンクは合わせて約20の企業を会員に持つ。私が両方の代表理事を務めている。被災した市町村だけで復興プロジェクトを行うことには限界がある。力のある日本各地の地方行政組織や国の行政機関がサポートしてくれているが、これにも限界がある。 だから民間企業
河北新報 東北のニュース／復興計画 岩手県、地に足を着けて 宮城県、大胆な発想重視
復興計画 岩手県、地に足を着けて 宮城県、大胆な発想重視 東日本大震災の復興計画で、岩手、宮城両県が対照的な策定手法を取っている。岩手は地元団体代表による組織で、実務的な検討を積み重ねる。宮城は著名な専門家を集め、既成概念にとらわれない議論を展開する。被災地の建築制限でも対応が分かれた両県。果たして９月策定を目指す復興計画の出来栄えは―。 計画を策定する岩手、宮城両県の態勢は表の通り。最大の違いは検討メンバーの顔触れだ。 岩手の津波復興委員会は、藤井克己岩手大学長が委員長を務める。委員１９人全員が県内在住者で、県商工会議所連合会長や県農協中央会長、県漁連会長、県銀行協会理事会長らがずらりと並ぶ。 達増拓也知事の「答えは現場にある」との持論が色濃く表れた。県政策地域部は「現場の声を計画に反映させたい。地味だが一つ一つ課題を解決していく『積み上げ型』の手法だ」と強調する。 宮城の震災復
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