東日本大震災からまもなく６年、津波の被害から町と人の命を守る巨大防潮堤を「選んだ町」と「拒んだ町」。防潮堤がそれぞれの復興に及ぼしている影響とはー。 死者・1214人、行方不明者・219人（2017年時点）を出した宮城県・気仙沼市は、巨大防潮堤の建設を選んだ。 建設は気市内沿岸部65カ所で行われ、全長約40km、最大高さは14.7mに及ぶ。遠目にはそれほど高く見えないが、近づいてみるとその存在感に圧倒される。陸から海を見るには、取り付けられたアクリル板を覗くしかない。
東日本大震災から６年 巨大防潮堤を「選んだ町」と「拒んだ町」、それぞれの今 | ニュース | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
東日本大震災からまもなく６年、津波の被害から町と人の命を守る巨大防潮堤を「選んだ町」と「拒んだ町」。防潮堤がそれぞれの復興に及ぼしている影響とはー。 死者・1214人、行方不明者・219人（2017年時点）を出した宮城県・気仙沼市は、巨大防潮堤の建設を選んだ。 建設は気市内沿岸部65カ所で行われ、全長約40km、最大高さは14.7mに及ぶ。遠目にはそれほど高く見えないが、近づいてみるとその存在感に圧倒される。陸から海を見るには、取り付けられたアクリル板を覗くしかない。
気仙広域連合で、環境未来都市選定会のヒアリングに臨む：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大船渡市、陸前高田市、住田町で構成される気仙広域連合を環境未来都市として申請することが決まった。そのための最後のミーティングを、陸前高田市の仮設市役所で9月26日に行った。しかし、9月中に申請書を提出することができなかった。2市1町で、議会に対する説明が必要ということになったからだ。 2市1町の復興を、「東日本未来都市研究会」と「二次電池社会システム研究会」がシンクタンクとしてお手伝いしている。2シンクタンクは合わせて約20の企業を会員に持つ。私が両方の代表理事を務めている。被災した市町村だけで復興プロジェクトを行うことには限界がある。力のある日本各地の地方行政組織や国の行政機関がサポートしてくれているが、これにも限界がある。 だから民間企業
河北新報 東北のニュース／復興計画 岩手県、地に足を着けて 宮城県、大胆な発想重視
復興計画 岩手県、地に足を着けて 宮城県、大胆な発想重視 東日本大震災の復興計画で、岩手、宮城両県が対照的な策定手法を取っている。岩手は地元団体代表による組織で、実務的な検討を積み重ねる。宮城は著名な専門家を集め、既成概念にとらわれない議論を展開する。被災地の建築制限でも対応が分かれた両県。果たして９月策定を目指す復興計画の出来栄えは―。 計画を策定する岩手、宮城両県の態勢は表の通り。最大の違いは検討メンバーの顔触れだ。 岩手の津波復興委員会は、藤井克己岩手大学長が委員長を務める。委員１９人全員が県内在住者で、県商工会議所連合会長や県農協中央会長、県漁連会長、県銀行協会理事会長らがずらりと並ぶ。 達増拓也知事の「答えは現場にある」との持論が色濃く表れた。県政策地域部は「現場の声を計画に反映させたい。地味だが一つ一つ課題を解決していく『積み上げ型』の手法だ」と強調する。 宮城の震災復
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