臨時休校撤回「学校で過ごすことが最適」 栃木 茂木町 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が要請した小中学校などの臨時休校について、栃木県茂木町は学童保育の子どもの密度が学校の教室よりも高いなどとして実施しないことを決めました。 しかし、学校長やＰＴＡなどから意見を聞いて検討した結果、臨時休校を実施せず通常どおり授業を行うことにしたということです。 理由については町内の学童保育施設での子どもの密度が学校の教室よりも高くなると予想されること、安全な子どもの居場所を確保する負担が家庭にとっても大きいこと、さらに保育園や幼稚園は通常どおり開いていることなどを挙げ、学校で過ごすことが最適であると判断したということです。 一方、それぞれの家庭の考えで登校しないことは認めるとし、学校に対し、欠席扱いにしないことや補習などの対応を要請しました。 また町内や近隣の自治体で感染者が確認された場合は、すぐに臨時休校にするとしています。
東日本豪雨で格差浮彫り！災害時の自治体広報の課題（鶴野充茂） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月10日以降、栃木県・茨城県・宮城県に特別警報が発令された大雨。「数十年に一度」の雨量で「最大限の警戒を」とニュースでは早くから繰り返し呼びかけていたものの、各地に大きな被害が出ています。 広報・コミュニケーションを生業にしている身としては、現場の様子が心配なのに加え、こうした状況で、どのような情報発信が効果的かを考える上でも、実際に行われている広報活動をしっかり見ておこうと思い、10日朝の段階で栃木と茨城の県・市・知事・市長・地元議員などのツイッターアカウントをリスト化するなどして、どこからどんな情報が発信されているのか、どのように情報が伝達されているのかを追っていました。 その結果明らかになったのは、自治体ごとの広報・情報発信の格差でした。 おそらく、近年の様々な自然災害を通して、日本における全体的な非常時の情報伝達は格段にレベルアップしていると信じますし、今現在も現場では対応に追わ
「台湾は国家ではない」 台湾人留学生への震災補助金を拒否 - ライブドアニュース
台湾のNOWnewsによると、日本に留学している台湾人学生が、日本政府が外国人留学生に対して支給している東日本大震災の補助金を受け取ろうとしたところ、学校側から拒否されていたことがわかった。3人の学生が説明を求めると、学校側は「台湾は国家ではないため、台湾からの留学生は補助金を受け取る資格がない」と回答したという。中国メディアの環球時報（電子版）が報じた。 日本に留学している台湾人女性によると、女性が通う学校には震災後の補助金制度があるが、台湾からの留学生だけは受け取ることができなかった。 栃木県宇都宮市の学校に通う台湾人女性はFacebook（フェイスブック）で「各国の留学生は12万円の補助金を支給されている。台湾は震災後に多額の義援金を贈ったのに、こんな目に遭うなんて」と不満をあらわにしている。 報道によると、台湾外交部は現在、台湾人留学生への補助金支給を拒否した学校と日本交流協会に連
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