ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。
書こうか書くまいか数か月迷っていた。が、資料を読んでいるうちにふつふつと怒りのようなものがこみあげてきたので、結局書くことにした。ちょっとした告発である。 ぼくは沖縄の民謡だけでなくロックにも光を当てる本や記事を山のように書いてきたつもりだ。1990年代後半からは、沖縄の新聞にも、ロックや民謡を核とした地域再生を提案する論説を寄稿してきた。音楽に冷淡だった役所にも足を運んだ。地域の音楽を元気づけるために、財政資金を投入する必要があるともいいつづけた。 2000年代に入って、役所が音楽振興にチカラを入れるようになった。そのこと自体けっして悪いことじゃないが、「補助金漬けロックを育てよ」といった憶えはさらさらない。 ところが、沖縄のロックは今や政府の補助金なくして生きられない体質になりつつある。「ロックと補助金」なんて、ありえない異様な取り合わせだが、沖縄(とくに民謡やロックの拠点である沖縄市
日本国内に向けて電子書籍や音楽をインターネットで配信している外国企業に消費税が課税できない問題について、関係する国内の企業が28日に会合を開き、外国企業にも課税するよう国に要望することを決めました。 インターネットで配信される電子書籍や音楽、それにネットの広告では、日本の消費者が購入した場合でも、販売したのが外国企業であれば消費税を課税することができず、国内の企業が価格競争で不利になっていると指摘されています。 28日はインターネット検索大手のヤフーが呼びかけて、電子書籍や音楽、映像の配信ビジネスなどを手がける国内の19社が都内で会合を開きました。 企業からは「外国企業に対抗するために利益を削って値下げを強いられている」という意見や「正しく納税している日本企業が不利益を被る状況を解消してほしい」といった意見が相次ぎました。 そして消費税率の引き上げが予定されている来年春までに、外国企業にも
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く