Pixel 8の日本での価格は20カ国中2番目の安値。全然喜べない
日本の飲食店でメニューをGoogleレンズ翻訳すると海外にいるみたい
1984年岐阜県生まれ。変な設定や工作を用意して、その中でみんなでふざけてもらえるような遊びを日々考えています。嫁が世界一周旅行中。 前の記事：豚以外のしょうが焼きをつくる ＞ 個人サイト 平日と休日のあいだ 嫁が世界一周旅行中の旦那 Googleレンズが海外旅行で大活躍 先日オランダとデンマークに旅行にいった知人が、スマホで使える「Googleレンズ」という機能がすごく便利だったと言っていた。 こちらはオランダのアムステルダム国立美術館 Googleレンズというのは、スマホにGoogleのアプリをインストールすると使える機能で、 アプリを起動して、 「テキストを翻訳」を選び、 カメラを文字にかざすと、 すぐに翻訳してくれる。 僕ははじめてこれを体験したとき、すごすぎて「は？」と一瞬フリーズしてしまった。 今の技術ならこういうことはできるんだろうなと想像はしていたけど、実際に目にすると、あ
＜独自＞グーグルマップ、尖閣諸島の表記に中国名を併記 外務省が訂正申し入れ
米ＩＴ大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の表記について、中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが１９日、わかった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について、「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。 １９日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。 グーグルマップは、平成２２年にも地図上で尖閣諸島と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっており問題だ」と指摘。これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除するよ
GoogleのトップAI研究者2人、東京でAI企業Sakana.ai立ち上げ
米Googleの著名な2人の元研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏が8月17日、東京に拠点を置く新AI企業を設立したとX（旧Twitter）で発表した。 ジョーンズ氏は、Googleが2017年に発表した生成AI革命のきっかけとなったと評価されている論文「Attention Is All You Need」（PDF）の8人の著者の1人。この論文では、後にChatGPTなどの製品開発の基礎となった深層学習アーキテクチャー、Transformerを紹介している。ジョーンズ氏は8月に10年以上勤めたGoogleを退社した。これで論文を書いた著者全員がGoogleからいなくなった。 ハー氏は2016年にGoogle Brain入りし、機械学習などの研究に取り組んだ後、2017年にGoogle Brainが東京チームを設立した際、そのトップとして来日した。2022年にGoogleを辞め、S
日本政府、Appleにアプリストアの開放を義務付け、ストア審査も担わせる方針 - iPhone Mania
日本政府がAppleに対し、App Store以外のアプリストアからiPhoneにアプリをダウンロード可能にする、サイドローディングを認めるよう義務付ける方針だと読売新聞が報じています。危険性のあるアプリが公開される懸念に対応するため、Appleにアプリストアを審査させ、政府が審査内容が妥当かを判断する仕組みも検討されています。仮に実現したとしても、ユーザーや開発者のメリットになるか、疑問も残ります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 政府が、Appleにアプリのサイドローディングを認めるよう義務付ける方針との報道。 2. アプリストアの安全性をAppleに審査させ、政府が審査内容を監視する案も。 3. Appleは以前からサイドローディングに強く反対している。 App Storeに替わるアプリストアへの開放を義務付ける方針 Apple以外の企業が運営するアプリストアからもアプリを
グーグルが｢日本のゲーム業界から学んだ｣世界戦略…なぜ日本はゲームDXの先進国なのか
任天堂のイベントブース（2017年撮影）。 Christian Petersen/Getty Images あらゆる業種で、デジタル技術による業務最適化が求められている。いわゆる｢デジタル・トランスフォーメーション（DX）｣だが、この言葉はたいていの場合、｢日本は遅れている｣という話とセットで語られている。 そんな中、グーグルが｢日本から学んでグローバル戦略を構築した｣とまで語る、例外的な産業があることをご存知だろうか。 それが、日本のゲーム産業だ。 日本のゲーム市場規模は約2兆円。全世界だと約21兆8900億円なので、2000年代と比べると比率は低くなっている。（出典：ファミ通ゲーム白書2022 角川アスキー総合研究所刊） グーグルのジャック・ビューザー氏は、同社のゲームメーカー向けクラウドサービス｢Google Cloud for Games｣の戦略立案をする、ゲームインダストリー・ソ
【独自】アップルとアマゾンに是正要求へ…経産省、アプリ値上げや苦情対応の改善促す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
巨大ＩＴ企業の取引を巡り、経済産業省は米アップルとアマゾンジャパンに対し、問題行為の是正を求める方針を固めた。アップルが１０月に行ったアプリ価格の値上げについて、アプリ会社に通知してから実施までの期間が短かったとし、十分な準備期間を設けるよう求める。アマゾンには、インターネット通販で出店者との取引を停止した際の説明や苦情への対応が十分でないとして改善を促す。 【図表】アップルやアマゾンに何をする？評価案のポイント ２０２１年に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）」に基づき、巨大ＩＴの取引に問題がないか、経産省が調査していた。有識者会議の意見を踏まえた経産相の評価書案を近く公表し、２社を名指しして問題点を指摘する。評価書を出すのは透明化法施行後、初めて。是正要求に強制力はないが、政府として自主的な改善を求める。 評価書案では、アップルのアプ
政府、スマホゲーム徴税強化検討 巨大ITに納付義務、海外に事例 ｜ 共同通信
Published 2022/11/02 16:40 (JST) Updated 2022/11/02 16:55 (JST) 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。 欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。
米グーグル、千葉にデータセンター開設へ－同社としては日本で初めて
米グーグルは、2023年中に同社にとって日本初となるデータセンターを千葉県印西市に開業する。親会社であるアルファベットの最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めるスンダー・ピチャイ氏が７日に更新したブログポストで明らかにした。 同社は24年までの４年間で日本での設備投資に７億3000万ドル（約1050億円）を投じる計画を公表しており、今回のデータセンターはその一環。グーグルは日本とカナダをつなぐ海底ケーブルも23年中に利用開始を目指して準備を進めており、これらの施策により日本国内での同社サービスの利用がより快適になるという。 データセンター建設などの日本でのインフラ投資は雇用創出なども含めて22年から26年の国内総生産（ＧＤＰ）に計3030億ドルの押し上げ効果をもたらすとアピールした。 印西市は東京都心へのアクセスの利便性、そして広い土地が確保しやすいなどの理由でデータセンターが集まる土地として知ら
Googleとして日本初となるデータセンターを千葉・印西市に来年開設へ スンダー・ピチャイCEOが岸田総理と面会 （TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
グーグルのスンダー・ピチャイCEOが岸田総理と総理官邸で面会し、2024年までに日本で総額1000億円を投資する方針であることを伝えました。 グーグル スンダー・ピチャイCEO 「日本に1000億円を投資します。物的資本やデジタルインフラに加え、デジタル分野の人材育成への投資です」 岸田総理と面会したピチャイ氏は、グーグルが2024年までに総額1000億円を投資し、来年、グーグルとして日本で初めてとなるデータセンターを千葉県印西市に開設する方針であることを伝えました。 また、日本とカナダの西海岸を結ぶ初めての海底ケーブルを来年開通させる予定で、これにより、消費者向けのインターネットサービスが高速で安定性の高いものになるということです。
Google マップは日本の影響を強く受けたサービスだった | GetNavi web ゲットナビ
いまや、多くの人の日常生活に欠かせない存在となっている地図アプリ。昼ご飯を食べるお店を探す時から、旅先の観光スポットへの道順まで、さまざまな場所へ案内してくれる、心強い存在です。そんな地図アプリの代表的存在ともなっている「Google マップ」は、2005年にパソコン（Webブラウザー）向けのサービスとして登場して以来、常に機能改良を重ねて、進化を続けてきました。 Google マップは世界中で提供されているサービスですが、その進化の源には日本ならではのアイデアが多く取り入れられています。今回、Google 日本法人が2021年9月で創立20周年を迎えることを記念して、Google マップの日本における開発責任者を務める後藤正徳氏にインタビューを敢行しました。 ↑技術開発本部長の後藤正徳氏。2006年 Google 入社以来、Google マップの初期から、Google における地理情報に
GoogleのピチャイCEOが語った日本への思い--「渋谷は変革と再生のシンボル」（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
グーグルは11月19日、日本でのスタートアップ支援の取り組みとして、起業家向けコミュニティスペース「Google for Startups Campus」を渋谷ストリームに開設した。2020年2月からは、スタートアップ向けのアクセラレータープログラムなども開始するという。 画像付き記事：会見やGoogle for Startups Campus内の様子 Google for Startups Campusの開設にあわせて、米GoogleのCEOであるスンダー・ピチャイ氏が来日。日本市場の可能性や、グーグルが実施してきた支援策などについて語った。 渋谷は「変革と再生のシンボル」 東京に数日間滞在し、建設中のオリンピックスタジアムや、提灯を手作りする老舗企業などを訪れたというピチャイ氏。「伝統と革新が共存する姿に触れるたびに、東京という街に対して、深い感銘を覚えずにはいられない」と思いを語る。
「Google Mapじゃなくゼンリンが凄い」などの話を見て、結局日本は優れた要素技術を持っているがその先ある悲しい結論に辿り着く…
リンク Bloomberg.com グーグルマップから社名消えた、ゼンリン株が東証上場来の大幅安 地図情報のゼンリンの株価が急落した。米グーグルが提供する地図データ「グーグルマップ」から同社の社名が消え、両社の契約状況に変化が生じた可能性が浮上した。 24 users 166 品川@UK @utshina2 Google Map じゃなくてゼンリンが凄い、Amazon じゃなくてヤマトが凄いって話、iPhone やボーイングの部品の何%が日本製とか言うのと同じで、結局日本は優れた要素技術を持ってるけど、それらをまとめて大きなサービスを実現して世界にビジネス展開するのが苦手という既知の結論にたどり着いて悲しい。 2019-03-22 10:44:26
「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
グーグル３５億円申告漏れ…利益海外、国税指摘 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から２０１５年１２月期に約３５億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に８％が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。 申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京都港区）。追徴税額は、過少申告加算税などを含め約１０億円とみられる。同社は修正申告に応じ、１６年１２月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約６０億円を上乗せして申告したという。
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米アップルの牙城の日本で異変、ピクセルがじわり存在感－円安影響も
Google CEO、日本で1000億円投資 データ拠点など整備 - 日本経済新聞
がくり（ソフトウェア関連垢） on Twitter: "昔、Googleのテスト自動化マネージャみたいな人が、日本に招待されて講演後、 日本人「コスパ悪いのをどう解決してますか？」 Google「解決していないです」 日本人「え！？」 Google「？」 日本人「コスパ・・・」 Goo… https://t.co/mWGWIQ7H9p"
日本のデジタル敗戦 Googleから探る「失われた20年」 - 日本経済新聞
グーグルマップ悪用「振り込め詐欺」、アジアで被害増 - 日本経済新聞
