河北新報 東北のニュース／大都市制度、仙台市で議論熱く 震災対応や大阪都構想契機大都市制度、仙台市で議論熱く 震災対応や大阪都構想契機 東日本大震災の発生や「大阪都」構想の論戦を契機に、大都市制度の在り方が注目されている。政令指定都市の曖昧な位置付けから、震災対応に手間取るケースもあった仙台市は、県から事実上独立する「特別自治市」の実現を訴える。二重行政の解消や分権を目的に、幾つもの構想が打ち出されており、大都市をめぐる議論は熱を帯び始めている。 「仮に基礎自治体の権限を縮小させる方向であれば、私の考える地方分権の流れに逆行する」 大阪都構想をめぐり、仙台市の奥山恵美子市長は昨年１２月７日の市議会１２月定例会で鮮明に異を唱えた。「震災の経験から、住民に最も身近な基礎自治体が権限と財源を持ち、迅速に対処することが重要だとあらためて実感した」と熱弁を振るった。 全国１９政令市でつくる指定都市市長会は昨年７月、大都市に見合った事務と税財源を一元的に担う特別自治市構想を
