次は大阪府知事・市長のダブル選だ30日投開票された大阪府枚方市長選は、前府議で大阪維新の会の新人、伏見隆氏(47)が接戦の末、「非維新」の無所属現職の竹内脩氏(66)らを破り、初当選した。橋下徹大阪市長は29日、大阪維新の会を国政政党に衣替えし、新党を結成する考えを表明している。 橋下市長の国盗りで大阪は救えるのか。 5月の住民投票で否決された「大阪都構想」を再び掲げて戦う大阪維新の会は11月の大阪府知事・大阪市長のダブル選に向けて勢いを取り戻した。ダブル選で勝利を収め、10月下旬にも国政政党を旗揚げ、来夏の参院選で当選者を出して中央政界での影響力を復活させるのが橋下市長の戦略とみられている。 大阪府と大阪市、堺市の首長と議員各10人ずつで構成される「大阪戦略調整会議」(大阪会議)は大阪維新の会と自民党の対立で機能停止に陥った。このため、大阪維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)は28日、
大阪の住民投票結果について、「シルバーデモクラシー」の弊害を言い立てる方が結構いるようです。 「よく、シルバー民主主義って言われることもある。高齢者の意向に左右されているような日本の構造、そのことの象徴的なものだったのかも…」出典:小泉進次郎氏、大阪都構想での「注目点は、世代別の動き」 シルバー世代の反対多数で「高齢者の意向に左右された」と分析今日負けたのは、橋下さんじゃなくて、日本の若者だよね。出典:ちきりん氏のツイートかわいそうに。出典:ちきりん氏のツイート70歳以上の高齢者得票は0.5票としたい。高齢者の皆さま、日本を変えさせてください出典:ちきりん氏のリツイート各種数字からも「70代以上の人びと」の熱烈な反対が、こと20-40代の賛成を上回ったということでしょうね。投票のパーセンテージとともに、そもそも世代別の母数が違うのもまた事実ですしね。けれど、そんなことはわかりきっていたこと
ただいま、Y!ニュース「意識調査」で、 生活保護費のプリペイドカード支給、どう思う? が回答募集中です(2015年2月4日まで)。 選択肢と現在の内訳は、以下のとおりです。 過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成(22,075票、46.8%)家計の収支を把握して自立を助けるので賛成(5,054票、10.7%)生活保護費が適正に支給されるので賛成(12,965票、27.5%)金銭給付の原則に反して違法なので反対(2,141票、4.5%)プライバシー権を侵害するので反対 (1,401票、3.0%)使える店が限定されて不便が生じるので反対(2,759票、5.8%)その他(791票、1.7%)圧倒的多数の皆様が、賛成していらっしゃいます。 でも、本当にその期待に応えてくれそうな取り組みなのでしょうか? この問題については、1月23日午前0時30分公開予定の連載「生活保護のリアル」次回で、詳細なレポ
10月2日、「ユニティー出発」(「出発」と書いて「たびだち」と読む)という名の生活保護受給者向け無料・定額宿泊所の運営者が脱税容疑で逮捕された。逮捕に伴い、この施設の劣悪な環境とあからさまな「生活保護費のピンハネ」を、貧困ビジネスの代表例として各メディアが報道したため、名前を記憶している読者も多いかと思う。 こうしたユニティー出発に限らず、各地で「生活保護費を一旦全額預かり受給者には申請があるときだけ手渡す」「宿泊施設を提供する見返りに行政からの生活保護費を横取りする」という貧困ビジネスが問題となっている。 注目すべきは、これら貧困ビジネスの運営者たちが口をそろえて、「生活保護受給者の自立を支援する」を大義名分として唱える点だ(ユニティー出発が「出発」とかいて「たびだち」と読ませることが象徴的である)。 「生活保護受給者は支出を管理できないので、代わりに支出を管理してあげる」「適切な金銭感
大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 橋下徹氏「管理するのは当たり前」【全文】 | ログミー[o_O] この記事。 橋下徹・大阪市長は12月26日、定例記者会見で大阪市において、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給することを、モデル事業として実施すると発表。受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語りました。(2014年12月26日 橋下徹 大阪市長 記者会見 より) はてブなどではまあ、いつもの如く散々だけれども、そこまで酷い政策でもない気はする。 というのは生活保護を受けている人の中には、本当にお金の管理が出来ない人が多い。それは本人が不真面目、怠けている、不正な手段で生活保護を受給しているというわけではなく、そもそもそういう部分を考えたり実行したりする能力がない人が多くいる。 例えば、精神的な病を患っていて、合理的な判断が出
文楽協会(大阪市)に対する補助金の支給を今年度限りで廃止する同市の橋下徹市長は25日、「寄付者からダイレクトに文化団体へ(寄付金を)入れられる制度を考えている」と述べ、ふるさと納税を活用した新しい寄付制度を検討していることを明らかにした。大阪府咲洲庁舎(同市住之江区)で開かれた府と同市の会議に出席後、記者団の質問に答えた。 文楽協会には平成27年度から、他の文化・芸術団体と同様に個別の事業ごとに同市へ補助金を申請し、審査を受ける方式が適用され、補助金を安定的に受給する保証がなくなる。 大阪市が検討している寄付制度は、寄付希望者が文化団体を指定して同市にふるさと納税を行えば、その文化団体に寄付金が渡る仕組み。寄付金のうち2千円を超える部分については、原則として一定の上限まで所得税などから控除される。現在、寄付可能な団体の選定などを進めており、27年度中の導入を目指す。 橋下市長は「文楽協会や
大阪市の橋下徹市長は31日、消費税率が改定される4月1日に市営地下鉄の初乗り運賃(3キロ以内)が値下げされることについて「普通の市長だったらできない。とてつもなく大きな市民還元になる」と自賛した。その一方で市議会で継続審議中の市営地下鉄民営化条例案が今秋まで可決されなければ再び値上げする考えを改めて示し、「市民の利益のために責任を持って判断してもらいたい」と議会側を牽制(けんせい)した。 市交通局は民営化で経営が合理化されることを想定し、運賃を値下げ。橋下市長は消費税率の改定で値上げする他区間も民営化が実現すれば値下げできるとして、「市民の皆さんにしっかり考えてもらい、(条例案を継続審議にしている議会に対して)声を上げてほしい」と訴えた。
西川のりおさん ■西川のりおさん=漫才師 「投票率が10ポイントほど下がったやろ」 ――そこを見ますか。 「そう。この10ポイントいうんは、自民党や公明党に入れる人たちやない。維新に入れる人たちなんです。維新は、この人たちを投票所に連れて来られなかった。10ポイントを確実に固めていれば、結果的に自民が勝ったにせよ、圧勝という流れにはならんかったと思います」 ――なぜ維新は10ポイントを取り込めなかったのでしょうか。 「橋下徹さんが石原慎太郎さんと組んだことが大問題やね。言いにくいことバシーッ言うて、はっきりしてるところが橋下さんの良いところやったのに、石原さんと組んでから、気ぃつこたのか何なのか方向性がはっきりしなくなった。原発はやめるんですか。政治献金は受け取らないんですか。消費税かて地方税化するとかなんとか。あんた何の話しとんのや、やるんかやらんのか、はっきりせぇ、と言いたく
やはり、「石原慎太郎が『脱原発』をのんだ」というのは、石原慎太郎が「脱原発」をのんだなんてまやかしだよ。恥も外聞もないな、この「暴走老人」は(呆) - kojitakenの日記 で示唆した通り、一部マスコミ(毎日新聞)の誤報*1だった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121117/stt12111723180025-n1.htm 維新、消費税「11%目安」を基本政策に明記 脱原発は大幅後退 日本維新の会は17日、太陽の党との合流に際し8項目の基本政策で合意した。「強くてしたたかな日本をつくる」と題し、衆院選公約の柱となる。中央集権体制の打破を目指し、橋下徹大阪市長が主張した消費税の地方税化と「税率11%目安」、地方交付税の廃止を明記した。脱原発依存の主張は大幅に後退した。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加と農業の競争力強化策を掲げ
今月もほとんど東京にいなかったので、ちょっと無理を言って旧・大阪維新の会(現・日本維新の会)に大阪側、議員側の人たちと、仲裁役になっている某全国新聞の政治部の人を交えて、メールベースで質問状を取り回したり、頂戴した回答を精読してさらに質問したり、ということで政策議論をしてみたわけです。 と言っても、経済政策自体がいわゆる自民党・挙げ潮路線(小泉改革の理念的継承)と、地域再生のための道州制導入という、実はあまりしっかりとした整合性は取れない政策のミックスであるため、高度な政策議論になればなるほど、その政策の方針や主導権を巡って混乱してしまうのではないかと思うわけですね。 橋下徹さんの政策主張に関しては、ちょっと差し置きます。これは、昨今の日本維新の会の政策論争をヲッチしていると、実は橋下さんは話題をマスコミに提供する広報の窓口や、会としての中核を担うための象徴なのであって、機能的にはベイスタ
関連トピックス橋下徹 新党・日本維新の会の代表に就く橋下徹大阪市長は27日、自民党総裁に選ばれた安倍晋三元首相との連携について「自民党としてどういう政策が出てくるのか。党と党で考えの違いがあれば、次の衆院選では戦わざるをえない」と述べ、次期衆院選前は困難との見方を示した。市役所で報道陣に語った。 橋下氏は安倍氏を「信頼できる政治家」とし、教育改革などの政策は一致しているとしたが、「絶対に合わないのは消費税の地方税化」と指摘。維新の会が政策の柱に掲げる消費税の地方税化と地方交付税廃止を自民党が受け入れるのは困難との認識を示した。 維新の会は所属議員への企業・団体献金を禁じる方針。橋下氏は「維新は団体から距離を置いているが、自民党には特定団体ときちっと結びついている議員もたくさんいる。考えが逆の人も多い」とも述べた。 関連記事〈関西〉「自民党と戦わざるをえない」橋下氏 安倍氏と対決姿勢(
今朝の日経新聞では、新党「日本維新の会」を目指す大阪維新の会の政策検証記事が載っています。 また去る9月1日の同紙では維新八策最終版の全文が掲載され、その中で統治機構の最終型は道州制と明示されています。 *1 維新八策の前段ではこの道州制の狙いを 「中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなった旧来の日本型国家運営モデルは、もはや機能せず、弊害の方が目立つようにな」り、「今の日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すには、国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を再構築する必要がある」とし、決定でき、責任を負う統治機構を確立しなければなりません。 としています。 現代日本の国家運営では、確かに国民の意思が直接政策に反映されることはほとんどなく、官僚主権のような状態と言えるでしょう。 ただ、その状態を解決するための手段として、道
日本/大阪維新の会の党綱領として『維新八策』が最終案として公開された(日経)。選挙対策もあるのだろうが、藁人形論法、もしくは不整合な点が散見される。もともと小さな政府による地方分権を主張していたのだが、橋下氏の持っている政策セットに大きな政府による中央集権的なものが多く、一貫性を持つのが難しくなっているようだ。 維新八策ではまず、『中央集権型国家から地方分権型国家へ』と言う理念を置いて、『国の役割を絞り込み』としている。しかし、続く部分で国と地方の役割分担が明確にされているわけではないし、『小さな政府』を意識しているようにも思えない。 教育問題は、国と地方の役割分担で不整合な点がある。『格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無償で提供する』と国が方針を決める一方で、『文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ』と地方行政の役割としている。『国の
大阪府と市の統合本部は「大阪都構想」の実現に向けて、府・市の主要事業の民営化、統合プランを作成中である。この連載では、これまでにモノレール事業、公立病院事業について考察した。 前回に引き続き、すでに報道などで注目されている人形浄瑠璃文楽への補助金問題について掘り下げて考えたい。1963年に設立された公益財団法人の文楽協会(大阪市中央区)に対しては、長年、国、府、市が補助金を提供してきた。文楽に対しては劇場をつくるなど主に国が支援しているが、大阪市も1996年から2011年まで文楽協会に対して5200万円の補助金を助成してきた。 橋下徹大阪市長は芸術文化に関する公的助成のあり方について、行政の価値判断で特定団体に対して継続的な運営補助金を出すことは見直すという方針を示す。文楽協会への支援についても、補助金を25%カットするとともに、協会内部の「しくみ」の変革をもとめていくことを盛り込んだ。こ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 政界の“台風の目”として注目を集める「大阪維新の会」。だが政局の観点から論じると本質を見誤るとの指摘も根強い。橋下徹・大阪市長のブレーンの堺屋太一氏が真意を説く。 7月5日、民主、自民、公明、みんな、国民新の与野党5党の協議が整い、「大阪都構想」の実現を後押しする法案が今国会で成立する運びとなった。橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の望み通りではないが、相当程度にその主張が通ったと言える。 世の中は「棒ほど願って針ほどかなう」のが常だが、今回は「棒の願いが箸ほどはかなった」と言えるだろう。 維新の会は、今や、全国の注目を集め、その動向に関する数多くの報道がなされている。しかし、その真の目的と行動が正確に伝わっているとは言えない。
自治労のセミナーで「橋下政治について」のシンポジウムに招かれた。 コーディネイターはTBSの金平茂紀さん。パネラーは香山リカ、湯浅誠のご両人と私。 個別的な政策の適否や政治手法については、もう多くの人が語っているので、屋上屋を重ねることもない。 まだ、この政治現象について「誰も言っていないこと」を言わないと、せっかく日帰り東京ツァーに出た甲斐がない。 私は「海外メディアは橋下徹と大阪維新の会をどう見ているか」というところから始めた。 私はフランスの『リベラシオン』の電子版で定期的に「フランスのメディアは日本での出来事をどう見ているか」をチェックしているが、『リベラシオン』にはキーワード「hashimoto」でも「maire d’Osaka」でも記事は存在しなかった。 『ル・モンド』には「大阪のポピュリスト市長が既成政党と官僚に全方位的に攻撃を加えている」という記事があったが、日本におけるこ
――福井県の西川一誠知事が、(再稼働への慎重論が根強い)関西に対して発言しているが。 「立地県として、施設を抱え、いろいろと責任を負っている知事の発言は真摯(しんし)に受け止めないといけない。ただ、僕なりに、しっかりと日本全体のこと、未来のことを含めて1年ちょっと考え抜いて、今の方針を出している」 ――敵を作って議論していくスタイルについて、ワシントン・ポストが記事で分析しているが。 「バトルゲームのように次から次へといろいろな人(敵)が出てきてしまうが、政策の方向性を示して敵が出てこない方がおかしい。行政は全会一致でうまくまとめるが、政治は舵(かじ)を切るものだから反対意見は出てくる。最後の解決は、話し合いか駆け引きか、それでも解決しなければ選挙になる」 ――カジノ構想について改めて考え方を。 「増税は必要だが、消費税や所得税ではなく、カジノで楽しんでもらって金を吸い上げればいい。本当に
OPINION 「国民の敵」ビジネスについて / 記事一覧 池田先生の記事「江田憲司氏のマインドコントロール」に少しだけ補足します。 江田憲司氏は私の選挙区ですので、江田氏の主張の変遷は良く知っています。 かつては財政再建を訴えていたので、恐らく増税の必要性は理解しているものと思います。 その江田憲司氏がなぜ、今回、「財務省のマインドコントロール」のような本を出版したのかについて、私の考えを述べておきたいと思います。 自民党の長期政権を振り返ると、田中角栄に象徴されるように、利益誘導型の政治が幅を利かせる時代が長く続きました。 しかし、バブル崩壊後、低成長の時代に入ると、始めは景気回復をスローガンに、ばら撒き型の政治が続いたものの、小泉政権になると、流石に財政の悪化が深刻になり、それを転換する必要が生じ、郵政民営化に代表される、構造改革をスローガンにするようになりました。 これはニュート
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