【東京五輪】組織委の〝コンドームお持ち帰り〟見解は海外に通じず「うそでしょ」「日本人て…」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
東京五輪期間中に選手村でコンドームを配布する目的について、組織委員会の「母国で持ち帰って、啓発に協力してもらう」という説明に、世界もびっくり仰天だ。 【写真】五輪中止パロディーＴシャツが皮肉な大人気 今大会、国内コンドームメーカー４社が約４万個ずつ、合計約１６万個を配布する。狙いについて組織委員会は「選手村で使うというものではなく、母国に持ち帰っていただき啓発にご協力いただくという趣旨・目的のもの」と説明。１９８８年ソウル五輪からＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）の感染予防を目的に始まり「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）がその撲滅のための啓発活動の一環として行っている」という。 しかし新型コロナウイルス感染拡大下では、なんとも奇妙な説明に聞こえたようだ。真っ先に反応したのが中国。「新浪体育」は「選手村では飲酒が可能 コンドームは配られるが、選手村で使うものではない」と報道。飲酒可能で日本国民が
森喜朗氏辞意に海外メディアも反応 「五輪に新たな疑念」 | 毎日新聞
日本オリンピック委員会での女性理事を巡る発言について、取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時6分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞意を表明する見通しについて、海外メディアも相次いで報じた。 欧米、日本の男女格差指数の低迷を指摘 米スポーツ専門局ESPNは日本からの報道を受け、ウェブサイトで速報した。「森喜朗（元首相）の長かった物語は結末が近いようだ」との書き出しから問題の経緯をまとめた上で、「これは新型コロナウイルス流行中の五輪開催という危険な選択をめぐる新たな問題ということにとどまらない」と指摘。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ（男女格差）指数で日本が153カ国中121位と低迷していることも紹介し、「森氏の発言は多方面から激しい怒りを買うとともに、日本の政界や重役への女性進出が他国に
「米国諜報機関が国内の電話の盗聴を認めたと報道され海外掲示板が炎上」海外の反応 : 暇は無味無臭の劇薬
Comment by moooooky 国家安全保障局が令状無しで国内の電話を盗聴できることを認める。 ＜関連記事＞ 米国家安全保障局（NSA）は新たに開催された機密報告会議のなかで、米国内の通話を盗聴するうえで裁判所の許可が必要ないことを認めたという。同会議に参加していたJerrold Nadler下院議員（ニューヨーク州、民主党）が語った。 Nadler議員は米国時間6月13日、米連邦議会議員に向けた同会議のなかで、通話内容には「1人のアナリストの判断だけで」アクセスできると告げられたという。 Nadler議員が述べたところによると、NSAが「通話を盗聴」したければ、1名のアナリストの判断があれば十分であり、他に法的許可を一切必要としないと知らされたという。弁護士であり、下院司法委員会のメンバーでもある同議員は「驚がくさせられた」と述べている。 NSAの監視の目は米国内の通話にも？--
世界が注目する日本の起業家たち « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
アメリカ班の南です。今月号の「世界が見たNIPPON」は、前号に引き続いて「日本の労働環境の変化」について報じた記事を集めて構成しています。 たとえば、仏「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」紙は「国内市場が縮小しているいま、日本企業にとって優れた人材を海外から確保することは、とりわけ重要になっている」と指摘し、楽天やDeNAなどのIT企業が外国人を積極的に採用するようになったことを取り上げています。 社内公用語を英語にしたことが有名な楽天は、2012年に採用した開発部のスタッフ100人中、じつに70人が外国人だったといいます。社内全体で見ても、2010年の社員の外国人比率は約4％だったそうですが、その数字が今年は8％にまで増えていると同紙は報じています。 また、IT企業以外でも米「タイム」誌は、年間を通じて採用活動を行い、外国人も日本人と同じ条件で採用するファーストリテイリ
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