ロンドン市内をはじめイングランド各地の複数の幼稚園・保育園に宛てて、当方の氏名およびメールアドレスならびにKCLの電話番号を使用しながら「園児たちを殺害する」旨の予告が送信されました。 もはや「国際テロ事件」とでも言うべきレベルですね。
ロンドン市内をはじめイングランド各地の複数の幼稚園・保育園に宛てて、当方の氏名およびメールアドレスならびにKCLの電話番号を使用しながら「園児たちを殺害する」旨の予告が送信されました。 もはや「国際テロ事件」とでも言うべきレベルですね。
マンチェスター、ロンドンとテロが相次いだイギリス。度重なるテロを受けて、メイ首相は過激思想の温床とされるインターネットの規制も含め、テロ対策の抜本的な見直しを宣言した。2005年のロンドン同時爆破テロから12年。移民大国として多文化社会の中で度々テロを経験してきたイギリスは、どのようにテロを受け止め、対策を講じてきたのか。専門家に伺った。2017年6月5日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「相次ぐテロ。英国はテロとどう向き合っているのか?」より抄録。(構成/増田穂) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作
ポピュリズムの台頭で、欧米諸国では社会が分断される懸念が高まっている。だが、分断を乗り越えようと活動を続ける人たちもいる。シリーズ~「憎悪」と戦う市民たち~。今回は英国ロンドン近郊の街ルートンで出会った、一人の男性の活動を紹介する。かつては極右団体に所属していたが、一緒に参加していた甥の主張が過激になる中、団体の活動の方向性に疑問を持ち脱退。現在は地元のコミュ二ティーで、自らの経験を踏まえて社会の融和を啓蒙する活動を続けている。 6月19日、ロンドン北部のモスク近くでイスラム教徒にワゴン車が突っ込み、地元の人々は路上で祈りをささげた。容疑者は白人男性だった。(写真:Press Association/アフロ) 英国は今年上半期、4度のテロ攻撃を受けた。3月22日には、国会議事堂周辺で襲撃事件が起きた。2005年7月7日以来、ロンドン市内では実に12年ぶりの大規模な攻撃となった。次いで5月2
襲撃事件が起きた英ロンドン橋の南側で犠牲者のために花を手向ける人たち(2017年6月5日撮影)。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【6月6日 AFP】英首都ロンドン(London)で多数の死傷者を出した3日の襲撃事件から数日たち、英国民は苦境に動じない証しとして、ソーシャルメディア上で持ち前のドライなユーモアと不屈の精神を前面に押し出している。 この攻撃については、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行を認めている。しかしソーシャルネットワークユーザーらは、イスラム過激派の脅威と、インターネットがあおるヒステリー状態に真っ向から立ち向かおうと、「ISが犯行声明」を意味する「#IslamicStateClaims」という皮肉たっぷりのハッシュタグで応戦した。 あるユーザーは、英BBCの人気料理番組「グレート・ブリティッシュ・ベイク・オフ(The Great British
パリの同時テロを受け、フランス地域圏議会選で極右政党の国民戦線(FN)が歴史的勝利を収めたそうだが、英国では、シリアへの空爆拡大が下院で可決された2日後に、「強硬左派」ジェレミー・コービン党首が率いる労働党が白星をあげた。 コービンが労働党首となって最初の補欠選挙となったオールダム・ウエスト・アンド・ロイトンの選挙で、苦戦するという予想を覆して労働党候補者が圧勝したのだ。 空爆拡大の是非を問う下院採決では、60名を超す労働党議員が党首に従わず空爆拡大賛成派に回り、労働党はいよいよ分裂かと取り沙汰されていた。特に、影の外相ヒラリー・ベンが、イラク戦争開戦前夜のトニー・ブレアの演説のコピーのようなアゲアゲ系スピーチで「ファシストと戦うのが英国のトラディション」などとぶち上げて大絶賛されたものだから、「コービン体制は終わる」「ヒラリー・ベンが新党首か」と囁かれ始めていた。 が、そのわずか2日後、
日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・
一昨年、惜しくも他界した英国のSF作家バラード。空想力を尽くして描かれる世界の極限状況と、その中に置かれた個人の行動と錯乱。その語り口とヴィジョンは、多くのクリエイターに強い影響を及ぼして来た。 本作の発表は八年前と遡るが、死後、日本語で最初に読める長編小説であることに変わりはない。実際、最初の一頁(ページ)から、読者は一気にバラードの世界に引き込まれる。ある日、ロンドンの高級住宅街で、突如として革命が起きたというのである。抑圧された民に、中産階級が打倒されたわけではない。高い学歴を誇り、豊かな資産に恵まれた住民そのものが蜂起し、あてのない破壊やテロ行為に走り始めたのだ。 BBCの前では大規模なデモが行われ、ナショナル・フィルム・シアターが放火される。テート・モダン美術館やヒースロー空港では爆破による死者まで出る。いずれも、知の伝播(でんぱ)や蓄積とビジネスの円滑な運営のためにつくりあげら
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