「アラブの春」を生んだエジプトITの実態：日経ビジネスオンライン
エジプト・カイロの「タハリール広場」、アラビア語の「自由解放広場」にとうとうやってきた。 1年あまり前、自由と民主主義を求めて、数十万人の市民が決起し、ムバラク前大統領を追放した「アラブの春」の象徴的な広場。今回、初の自由で公正な選挙といわれるエジプト大統領選挙を取材しようとやって来た。 はがされた舗道の敷石下には砂がむき出しになり、壊れた信号機や標識が黒く埃に覆われたまま、ポールからぶら下がっている。巨大な建物のモガバ前政府合同庁舎も閉鎖され、人気もなく不気味に立つ。 15カ月前、ここでメディアが編み出した言葉が「ツイッター革命」。ツイッターやフェイスブックで発信された民主化を切望するメッセージが、エジプト全土に広がり、「独裁者追放」に至ったことを意味する。 そこで、大統領選だけでなく、カイロで取材したかったことがIT環境だ。昨年の革命は、果たしてほんとうに「ツイッター革命」だったのか。
エジプト軍政はアラー・アブド・エルファタ(Alaa Abd El Fattah)氏を公正に扱え！: 極東ブログ
エジプトの民主化をブログから訴え続けた、29歳のエジプトのブロガー、アラー・アブド・エルファタ(Alaa Abd El Fattah)氏が10月30日、エジプト軍に拘束された。理由は、エジプト軍に対する暴力活動の煽動と妨害行為とされている。 彼は、ムバラク政権下でもその言論活動で2006年に逮捕されたことがあるが、クーデターによって政権を奪取したエジプト軍は、あからさまにムバラク時代のやり口をなぞりだしたように見える。 ガーディアンも今回の事態を「逆走」の転機（参照）と見ている。確かに「エジプトの民主化」と言うなら、ようやくの転機の兆候である。エジプトに民主化を求める諸国は、エジプト軍政がアラー氏を公正に扱うように求めなければならない。 アラー氏の拘束を伝えるガーディアン記事 （写真は左がアラー氏、右が夫人のマナル・ハッサン(Manal Hassan)氏） アラー氏に問われた「煽動」だが、
asahi.com（朝日新聞社）：「これは革命だ」エジプト、デモ計画した３０歳の１８日 - 国際
仲間やメディアなどから次々と寄せられる電話にこたえるマヘルさん＝カイロ、貫洞写す 最初は「抗議デモ」のはずだった。だが、呼びかけに続々と集まった市民を見て気づいた。「僕らが始めたのは、革命だ」――。エジプトでムバラク大統領を辞任に追い込んだ市民デモの中核メンバーが、ムバラク氏退陣までの１８日間を語った。 アフマド・マヘルさん（３０）らが１月２５日のエジプトの祝日「警察記念日」にデモをしようと計画したのは、昨年１２月のことだ。「威張って国をだめにしている張本人が警察官。その記念日なんてお笑いぐさだと訴え、失業問題や貧困に関心を集めようと思った」という。 大学で土木工学を学んだ。だが、就職口はなかなか見つからなかった。選挙は不正ばかり。友人らと３年前、賃上げや民主化などを訴える「４月６日運動」を立ち上げた。インターネットの交流サイト・フェイスブックなどで呼びかけ、デモを始めた。だが、デモ
エジプト国内でのTwitterとFacebookのアクセス再開を確認……国内ISPもサービス再開 | RBB TODAY
大規模な反政府デモが続くエジプトにて、1日にエジプトで最後までサービスを提供していたISP「ヌーア」（Noor）のネット回線が遮断され、同国でのネット接続がほぼ不可能となる事態が発生したが、米インターネットセキュリティ企業のレネシス（Renesys）は2日（米国時間）、2日9時29分（協定世界時）にエジプトのISPによるサービス再開を確認したと発表した。 エジプト証券取引所やカイロのアメリカ大使館などで復旧が確認されている。ヌーアに関しては、他のISPより復旧が遅れたものの、現在はサービスの提供を再開している。 さらに同日13:36（協定世界時）には、同社がモニターできる範囲ではとしつつも、エジプト国内でのフェースブックやツイッターへのアクセスも可能になったようだ。フェースブックとツイッターは先月のデモ発生直後から、エジプト国内からのアクセスが遮断状態にあった。 《RBB TODAY》
エジプトの次は中国、にはならない理由
よくできた構造 中国でも抗議デモは起きるが、怒りの矛先は政府に向かない （2010年10月、湖北省武漢市で起きた反日デモ）Reuters チュニジア、エジプトと中東諸国では反政府デモと騒乱の嵐が吹き荒れているが、同じような事態が中国に飛び火する可能性はあるか？ 端的に言って、可能性はほとんどなさそうだ。理由は２つある。 １つ目は、中国は一党独裁体制ではあるが、国民１人当たりの所得や商品・サービスの購買力、教育の機会など、暮らしの豊かさを示すデータは総じてよくなっている。腐敗した役人やばかげた法律、不公平な政策に対する皮肉や（個人的な）不満を口にしつつも、中国の人々は前進しようと必死だ。そして実際に多くの人が成果を上げている。 先行きが不透明な不動産市場や欠陥だらけの医療システムに対するストレスはあるが、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席を非難したりはしない（むしろ怒りは地方政府に向けられる）
エジプトはどうネットを遮断したのか？
前例のない異常事態です。 独裁政権転覆を図る大規模デモで緊張が高まる中、エジプト政府は夕べ午前0時頃、全国民8000万人のインターネットを遮断する異例の措置を取りました。 一体どう切ったのでしょう？ Kill Switch／電話 巨大なレバー、大きな赤いボタンのような｢Kill Switch｣があってバチンと切った...わけじゃありません。が、それに近いです。エジプト政府が国内大手ISP4社にサービス遮断命令を送ったんですね。 ｢エジプトの国法では政府当局にかかる命令を発行する権利がある。我々は義務に従ったまでだ｣と、ボーダフォン・エジプトは遮断後すぐ声明を発表しました。 他の大手ISP3社（Link Egypt、Telecom Egypt、Etisalat Misr）も一斉にサービスを遮断。エジプトはネットの孤島となりました。 （UPDATE：Renesys共同創業者兼CTOのJim C
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