改元でシステム不具合よりも深刻だった“人間の脆弱性”
2019年5月1日、元号が変わり「令和元年」となりました。ITの視点では2000年問題と同じくシステムのトラブルが起きぬよう、多くの方が対応に奔走されていたかと思います。現時点では致命的なトラブルもなかったようで、まずはひと安心といったところでしょうか。 むしろ10連休で非営業日が連続したことによるトラブルの方が目立ったという印象です。確かにこの連休で積み重ねられた作業量や、連休明けの金融関連サービスへのアクセス集中は想定外だったかもしれません。関係した皆さまにはお疲れさまでした。 楽天銀行、接続しにくい状態に 連休明けでアクセス集中か（ITmedia NEWS） 連載：ITりてらしぃのすゝめ 「身近な話題を例にITリテラシーを高めていこう」がコンセプト。さらっと読めて人に話せる、すぐに身につく。分かりやすさ重視で解説。小ネタも扱います。 （編集：ITmedia村上） ITにおける「改元」
平成は「人口減少・少子高齢化・ネット普及」 | NHKニュース
平成の30年間を、各種の統計データで振り返ったところ、人口減少と少子高齢化が進む一方、インターネットが急速に普及したことなどが浮き彫りとなりました。 また、男女ともに未婚の割合が上昇傾向にあり、特に、25歳から29歳の女性の未婚率は、平成２年の40.4％から、平成27年には61.3％と大幅に上昇しました。 一方、ライフスタイルも大きく変化し、インターネットや携帯電話の普及で、去年の１世帯当たりの１か月の通信費は１万3404円と、30年前から２倍以上増えました。 このほか女性の社会進出も進み、これまで男性の職場とみられていた鉄道業の女性従業員の割合は、平成３年の2.9％から平成28年には10.0％と3.4倍に増えたほか、女性の研究者の数も、平成元年から30年で3.9倍となりました。 また、６歳未満の子どもを持つ家庭で、妻が、１週間に家事をする時間は平成８年の４時間８分から、平成28年は３時間
新元号 官公庁や企業でシステム改修加速 西暦の併用も増加 | NHKニュース
改元に伴って、官公庁や企業は和暦を扱う情報システムを新たな元号に対応できるよう改修する必要があります。新元号が発表されることで、今後作業が加速するとみられます。 一方、西暦で情報を管理している民間企業でも、顧客向けの通知や官公庁に提出する書類などでは和暦での表記が必要な場合があります。 個人向けの契約およそ700万件を管理している大手の生命保険会社では、西暦を和暦に変換するプログラムが正しく作動しているか、仮の元号を使って確認作業を進めてきました。 また、印鑑を扱う店では、新しい元号に修正するためのゴム印の予約注文が新元号の発表前から相次いでいました。 一方、行政機関の間では、国際化が進む中で和暦と西暦を併用する動きも出ています。 東京 新宿区は日本の元号に慣れていない外国籍の住民が多いことから、住民票や印鑑証明などの申請書の一部の生年月日を和暦と西暦のどちらでも書けるように変更しました。
「平成最後の日」と勘違い ネットへの書き込み相次ぐ | NHKニュース
４月１日に新しい元号が発表されるのを前に、31日が「平成最後の日」だと勘違いしてインターネットに書き込む人が相次ぎ、話題になっています。 この勘違いに対し、「きょうは平成最後の日ではない」と突っ込む書き込みや、勘違いしていたことを恥ずかしがる書き込みも相次いでいて、ツイッターでは「平成最後の日」が話題のワードになっています。
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