ゴーン被告、１３億円超の私的支出判明…仏報道 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【マドリード＝作田総輝】フランス紙フィガロは２７日、仏ルノーと日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が私的な目的で不正に支出させた疑いのある会社の資金は約１０年間で総額１０９０万ユーロ（約１３億６０００万円）に上ることが判明したと報じた。 ルノーがオランダに本社がある両社の統括会社の会計を調査した際に分かったもので、ルノーは今後、調査結果を司法当局に通報する可能性があるという。 報道によると、会社が所有するジェット機の使用料約４００万ユーロ（約５億円）や、ゴーン被告が国籍を持つレバノンの複数の文化施設への寄付２００万ユーロ（約２億５０００万円）などが問題視されている。また、知人らをブラジル・リオデジャネイロのカーニバルやフランスのカンヌ国際映画祭に招待した費用なども不正支出が疑われている。
ゴーン容疑者いる拘置所「地獄だ」 仏メディアが同情？：朝日新聞デジタル
さらに「検察の取り調べの際に弁護士も付き添えない。外部との面会は１日１５分に制限され、しかも看守が付き添い、看守がわかる言葉（日本語）で話さなければならない」と指摘し、「ゴーン容疑者の悲嘆ぶりが想像できるというものだ」と報じている。
「コンサル料として正式な支払い」招致委元理事長が声明 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
日本で就職してるフランス人の話
フランスは週35時間労働制という制度があり、週に35時間以上、労働者を働かせてはいけないという法律があるらしい。過労が騒がれて久しい日本から見ると天国のように思えるが、なぜかうちの会社には、そんなフランスからわざわざ日本まで来たフランス人が3人も働いている。 うちの会社は、ブラックではないが給与が高いわけでもないし、忙しい時期は結構な残業が発生するなど、法令違反があるわけではないが、決して良い労働環境とはいえない。まあ、一般的な日本の中小企業だな。 そんな会社に、なぜわざわざ国境を超えてまで働きに来たのか？ 疑問に思って、一緒に食事をした時、「祖国で働かねーの？ フランスだと労働時間が凄い短いみたいじゃん」みたいに聞いてみたんだけど、帰ってきた答えは意外なものだった。 労働時間は短いが、仕事が少ないわけじゃない。その時間内で、大量の仕事をさばく必要があり、時間内に終わらないと無能とみなされ
『パリの国連で夢を食う。』世界一のお役所で働くということ。 - HONZ
国連で働く女性職員をといえば、事務所の中ではパリっとしたキャリアスーツを着てパソコンを猛烈に叩き、難民キャンプや食料調査、医療現場では髪をひっつめにして笑顔で支援にあたる、という絵が思い浮かぶ。キャリアウーマンの頂点、超エリートだと思っていた国連職員。しかし真実の姿はちょっと違っているようだ。 著者の川内有緒は日本の大学を卒業後、アメリカに留学。その後、東京の大手のシンクタンクでリサーチやコンサルティングを専門にしていた。仕事はやりがいがあったが、あまりの忙しさ転職を考え、ネットで探すと国連職員の募集があった。どうやら自分にも勤まりそうだと応募をしたが、それっきりナシのつぶて。すっかり忘れた2年後に「あなたは書類審査を通りました」の通知が来た。なんとパリに面接に来いという。 そこからは怒涛の展開だ。英語とスペイン語は達者だが、フランス語はからっきし。しかし千載一遇のチャンスを逃すまじ、と臨
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コラム：労働組合は「組合員」のため？「労働者」のため？／労働政策研究・研修機構（JILPT）