フランス人が日本に戻って心底感じた｢自由｣
かつて日本がこんなに「自由」だと感じたことがあったでしょうか――。 やっと日本に"帰って"来ることができました。日本は、25年以上前、初めて来てから私が自然と受け入れることができた国（それとも私を受け入れてくれた国と言ったほうがいいでしょうか）です。それなのに、今年3月にフランスに発ってからというもの、ここ何カ月も日本に戻って来たくても、なかなかそれがかないませんでした。なぜなら日本は永住権を持っている、私のような外国人にさえ門戸を閉ざしてしまっていたからです。 これではまるで鎖国をしていた江戸時代と同じ。やはり日本は島国だったのだ……と思ったのもつかの間、11月にさまざまな手続きを経て、ようやく日本に戻ってくることができました。そして、とても奇妙なことに、ここ日本でこれまでにないほどの自由を感じているのです。 どうやって入国したか その前に、どうやって日本に入国できたのかをお話ししましょ
コロナで最も変わった国はフランスではないか
第1次および2次世界大戦の開戦時、フランス政府は壊滅状態に陥ったものの、最終的には戦勝国となった。これは、フランス政府がお粗末な初動を経て今では新型コロナウイルスとの戦いにおいて他国にリードしている、と願うフランスのジャーナリストたちがこのところよく使う比喩だ。 フランスのメディアプロダクション会社Hikariの代表を務めるアンソニー・デュフォ氏は、「コロナという疫病に対するエマニュエル・マクロン大統領の最初の反応は人種差別主義と傲慢が混じったものだった。アジアで14年間暮らした後、4年前にフランスに帰国したことを後悔したのは今回が初めてだ。中国政府ですらコロナウイルスへの対応においてミスがあったと認めたのだ。フランスではなくてね」と不満をもらす。 180度の政策転換を迫られている フランス政府の当初の反応は、コロナウイルスに効果的に対処してきたアジア諸国を口汚く非難することだった。人の移
焼失したノートルダム大聖堂再建への寄付が申告の一割しか集まらず 「充分な寄付があると思った？」「とても人間らしい」などとの声
瀧川 幸也💙✌ @cascade_ 仏ノートルダム大聖堂、15日に火災後初のミサ 寄付金は1割止まり afpbb.com/articles/-/323… 火災直後には約8億5000万ユーロ(日本円で約1000億円超）の申し出があったが、今のところ１割程度とのこと。売名行為だったとは思いたくないですが…… 2019-06-16 15:19:01 ゲーテ＆ワーグナー支持者 @eikouarucroatia 仏ノートルダム大聖堂、15日に火災後初のミサ 寄付金は1割止まり afpbb.com/articles/-/323… >著名な実業家や一般市民から総額約8億5000万ユーロ（約1030億円）の申し出があったが、これまでの実際の寄付金額は約10％ >申し出た寄付金の一部のみを支払った実業家や、寄付の約束を撤回した個人もいる 草 2019-06-16 09:38:00
ゴーン被告、１３億円超の私的支出判明…仏報道 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【マドリード＝作田総輝】フランス紙フィガロは２７日、仏ルノーと日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が私的な目的で不正に支出させた疑いのある会社の資金は約１０年間で総額１０９０万ユーロ（約１３億６０００万円）に上ることが判明したと報じた。 ルノーがオランダに本社がある両社の統括会社の会計を調査した際に分かったもので、ルノーは今後、調査結果を司法当局に通報する可能性があるという。 報道によると、会社が所有するジェット機の使用料約４００万ユーロ（約５億円）や、ゴーン被告が国籍を持つレバノンの複数の文化施設への寄付２００万ユーロ（約２億５０００万円）などが問題視されている。また、知人らをブラジル・リオデジャネイロのカーニバルやフランスのカンヌ国際映画祭に招待した費用なども不正支出が疑われている。
なんとフランスの10倍…！CO2排出大国ドイツの「不都合な真実」（川口 マーン 惠美） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
なんとフランスの10倍…！CO2排出大国ドイツの「不都合な真実」 京都議定書の削減目標も早々に断念し… CO2排出量が減らない理由 ドイツ、ノートライン−ヴェストファレン州のハンバッハというところで、ドイツを代表する電力会社RWEが、褐炭の採掘現場を確保するために森の木を伐採しようとした。 RWEはここでの2045年までの採掘許可を所持している。しかも、森はRWE社の社有森だ。このあたりの石炭は地表に露出しているので、森の木を切れば、すぐさま採掘を始められる。採掘が終われば、また植林することも可能だ。 ところが、すでに数年前より過激な環境保護活動家たちが伐採に反対していた。先月から、その反対運動が激化。伐採を妨害するため森を占拠し、木の上に小屋を作って立て篭っていた過激派が、介入した警察を攻撃するなどして戦闘のようになっていたことは、本コラムの9月21日版で書いた。 https://gen
日本の貧困は「降格する貧困」に近づいている。セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』講演から。 - 望月優大のブログ
「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて……やがて上に上がっていく。でも、おれたちは？失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ！社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ！」（工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り） セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の基本形態 日本的特殊性の有無について」となっており、今年日本語訳された『貧困の基本形態』のタイトルをそのまま掲げつつ、さらに日本の貧困についても語ることが期待されました。 日仏会館フランス事
中田英寿と「永遠の旅人」と租税逃れと - kojitakenの日記
https://twitter.com/mtcedar1972/status/566781547341041664 杉山真大＠震災被災者 @mtcedar1972 避税地域に籍を移すならまだしも、最近じゃ決まったとこに定住すらせず課税を逃れる「永遠の旅行者」ってのもいる訳だし＞「タックスヘイブン」モナコ国籍の中田英寿にピケティ本の感想を聞いてみたい (id:kojitaken) http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20150215/1423963138 … 中田英寿自身がモナコ国籍を取得する前に、その「旅人」をやってたようです。 中田さんが旅人であることの所得税的な意味合い : xeseaのブログ（2010年7月25日） 中田さんが旅人であることの所得税的な意味合い 中田英寿とは元日本代表のサッカー選手で現在はモナコ市民権を持つ旅人である（いまでも旅人であるかど
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
『２１世紀の資本』 増刷相次ぐ NHKニュース
資本主義の下での格差の拡大をデータで実証し、世界的にベストセラーとなっている『２１世紀の資本』の日本語版が、先月発売され、増刷が相次ぐなど日本国内でも大きな反響を呼んでいます。 １０日都内の書店で開かれた本の内容を解説する催しには、幅広い年齢層のおよそ２５０人が集まり、関心の高さがうかがえました。 『２１世紀の資本』は、フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が、日本を含む世界２０か国以上の税金のデータを基に、「所得」や「資産」を分析し、資本主義の下での格差の拡大を、データで実証した経済書です。 世界各国で格差の拡大が問題視されるなか、英語版は去年発売されたアメリカでベストセラーとなり、先月、日本語版の発売が始まった日本でも大きな反響を呼び、増刷が相次いでいます。 １０日は、都内の書店で翻訳した評論家や経済学者が内容を解説する催しが開かれ、「先進各国で資産を持つ人が、より資産を増やし、資産を持
（耕論）ピケティ論争、格差は宿命か 稲葉振一郎さん、大竹文雄さん：朝日新聞デジタル
フランスの経済学者トマ・ピケティ教授の大著「２１世紀の資本論」が世界中で読まれ議論を呼んでいる。彼が指摘するように、資本主義の社会は格差が広がる宿命なのか。日本に暮らす私たちは「ピケティ論争」から何を読み取るべきか。 ■資産課税では不平等解消せぬ 稲葉振一郎さん（明治学院大学教授） 「２１世紀の資本論」が特にアメリカで注目された理由はよくわかりません。ただ、２０年ぐらい前から、国家間のグローバルな格差だけでなく、先進国においても国内の格差が無視できないということが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査などでわかってきた。 その主たる原因は、つい最近までは、人的資本の格差つまり賃金の格差だといわれてきた。その典型はアメリカで、一握りの経営者が巨額の報酬を得るわけです。 ところがそうではなく、主たる原因は物的資本の格差、「持つ者と持たざる者」の資産格差なんじゃないか、ということをピケティ氏は実証的
ポール・クルーグマン「中流社会に関する思い違い」
Paul Krugman, “Misperceptions About Middle-Class Society,” Krugman & Co., August 29, 2014. [“Inequality Delusions,” August 20, 2014; “The Euro Catastrophe,” August 29, 2014] 中流社会に関する思い違い by ポール・クルーグマン Doug Mills/The New York Times Syndicate ドイツ経済研究所 (IW) が，先進諸国で格差がどう受け止められているか比較している――この研究で大事なお持ち帰りメッセージは，「ヨーロッパ人と比べてアメリカ人は自分たちが中流社会に暮らしていると思う傾向が強い」ってことだ．実際には，ヨーロッパと比べて，所得の分布はずっと不平等なのにも関わらずね． たとえば，アメリカ
超高額所得に７５％課税/仏で成立 給与払う企業が負担/年収１億４４００万円超に
【パリ＝浅田信幸】フランス司法の最高機関である憲法会議は２９日､年100万ユーロ（約１億4400万円）超の所得に対して、企業側が「７５％」の税を納める財政法を承認し、同税制は２年間の時限立法で、正式に成立しました。 憲法会議認める 「７５％所得税」はオランド大統領が昨年の選挙時に打ち出した公約。個人に対する課税案は、映画俳優ドパルデュー氏が国外移転するなど反発が強く、憲法会議が違憲判断を出したために廃案となりました。オランド氏は、改めて給与を支払っている企業側に負担させる策をとり、成立にこぎつけました。 政府によると、対象となる給与所得者は約１０００人で、４７０社が納税義務を負うことになります。納税額は２億１０００万ユーロ（３００億円強）と見積もられています。 同税制に対して、経営が苦しい仏プロサッカーリーグ・アン（第１リーグ）は、スタープレーヤーの放出を余儀なくされると強く反発。ストライ
『資本主義の新たな精神』雑感 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
１３日（火）に頂いたボルタンスキー＆シャペロ『資本主義の新たな精神』（上）（下）（ナカニシヤ出版）をようやく読み終わりました。上下巻併せて800ページを超え、お値段も1万円を超える大冊というだけでなく、中身もたっぷり詰まっています。 http://www.nakanishiya.co.jp/modules/myalbum/photo.php?lid=979 その大冊をひと言で要約することなどできないので、私の関心に惹き付けて偏った言い方になりますが、フォーディズム的な「資本主義の第２の精神」に対する画一的だとか非人間的だとか言った芸術家的批判、フランス風には「１９６８年的」批判というか、ドゥルーズがどうしたというような現代フランス哲学風の批判が、うまいこと資本主義の側に取り入れられて、ヒエラルキー的じゃなくて自律的な、プロジェクト的、ネットワーク的な「資本主義の第３の精神」が作り上げられ、
年配者は若者に「職」を譲るな 働かない市民への支出は繁栄をもたらさない：日経ビジネスオンライン
「倒れるまで働け」――これは定年延長を求める議論を揶揄してよく使われるフレーズだ。かくいう小誌（Economist誌）も、定年延長を支持する立場を取っている。人々の平均寿命は着々と伸びているのに、働く年数を増やしたいと思う人は少ない。事実、フランスの野党・社会党は、政府の改革――定年を60歳から62歳まで引き上げた――を覆そうと狙っている。 就業年数の延長に人々が反対する背景には、「35〜40年も働けば、いい加減もう休んでいいだろう」という考えがある。だが「若者が職に就けるように年配者は身を引かなければならない」と考える人が多いのも理由の1つだ。そんな気持ちを代弁するかのように、英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏は最近の記事で次のように書いている。「のん気な我々の世代がそこここに居座っているから、若者が先に進めない」。 経済学者であれば、この理論における欠陥
サンディカリスム - Wikipedia
サンディカリスム（フランス語: syndicalisme、英語: syndicalism、サンジカリスム、シンディカリズム、シンジカリズム）は、労働組合主義、組合主義、労働組合至上主義とも訳され、資本家や国家主導の経済運営ではなく、集産主義的な労働組合の連合により経済を運営するというもの。資本主義あるいは社会主義に代わるものとして提案された経済体制の一種またはその思想。 特に急進主義的なサンディカリスムは革命的サンディカリスムとも呼ばれる。革命的サンディカリスムの支持者は労働組合を、資本家による労働者の搾取体制を覆すためだけでなく、多数派の利益に基づき社会を公平に運営するのにも、適した手段となりうると考える。労働組合は政治活動ではなく直接行動を行い、ゼネストで資本主義体制を倒して革命を達成し、革命後は企業でも政府でなく労働組合が経済を運営する。 また、革命後に国家を廃止または縮小して労働組
francedays.info - francedays リソースおよび情報
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成熟の欧州はいずこ？ 消毒液盗難、パスタ売り切れ…パニックの様相
仏マクロン政権窮地 パリ・南仏でデモ、130人超死傷: 日本経済新聞
Amazon.co.jp： トマ・ピケティの新・資本論: トマ・ピケティ, 村井 章子: 本