なぜはてなーは太陽光の知識をアップデートしないのか
[B! 太陽光] 輸入パネルを使うのは売国､東京は曇りが多い…｢太陽光義務化｣への批判10項目を､東大准教授が完全論破する むしろ化石資源の既得権益をぶっ壊す最大のチャンス ブコメで反論されてるのはスルーしてる。反論されてない様なの拾ってく。 ただまあ、増田で細かく書くと読まれないし、省略すると突っ込まれる現象が発生すると思うので程々にね。 あと全部が全部問題ないとは私も思っていないです。 要約というか目次。 ・「日本の」メーカーが続々と事業縮小しているのは値上げの前から ・36年目でも出力低下率17.2% ・住宅に設置する太陽光パネルは「自家消費用」 ・保守コスト込みで利回り計算しても収支はプラス ・既設住宅には太陽光載せるな。義務化も「新築住宅」だけ ・昼間も電力消費するし、生活習慣の変化で昼間に消費増える ・全部丸ごと廃棄するなら６％ ・記事読め 「日本の」メーカーが続々と事業縮小し
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
WEB特集 アル・ゴアが叱る “省エネ大国ニッポン”はどこへ？ | NHKニュース
日本各地に被害をもたらした台風19号。 被害の全容は、いまだに把握できていません。 今回、気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」という言葉を繰り返し伝え、避難や警戒を呼びかけました。 科学者たちは、地球温暖化の影響によって、こうした台風は今後ますます増えるだろうと警告を発してきました。 その声を30年以上にわたって訴えてきたのが、アメリカのアル・ゴア元副大統領（71）です。 2006年に発表した映画「不都合な真実」で気候変動に警鐘を鳴らし、翌2007年にはノーベル平和賞を受賞しました。 そのゴア元副大統領が今月、来日。 なぜ今、日本へ？ 地球温暖化対策の“元祖”とも言えるゴアさんを直撃しました。（国際部記者 佐藤真莉子） これはゴアさんが、インタビューの最初に発した言葉です。 来日したのは、東京都内で講演するためでした。その名も「地球温暖化対策に取り組むリーダー養成講座」。政府
プラスチック製ストロー廃止は無駄かつ欺瞞なのか - 痩せるコーラ
「スターバックスがプラスチックストローを廃止する」というニュースが話題ですね。 www.asahi.com バーミヤンとかの「すかいらーく」グループも廃止するとか。 プラスチック製の使い捨てストローの大量消費が 海洋汚染に繋がっているのが理由らしいぞ。 うん？なんでプラスチックが海洋汚染になるのか？ それは 「プラスチックが紫外線や波の力とかで細かく分解されて除去不能なマイクロプラスチックになるから」 海漂い、環境壊すごみ マイクロプラスチック:知るコレ！:中日新聞(CHUNICHI Web) 世界中に計５兆個、重さで２７万トンのプラスチックが海の中にあるらしい。 マイクロプラスチックをプランクトンが取りこむ →小さい魚がプランクトンを食べる →大きな魚が小さい魚を食べる →大きな魚を人間が食べる →人間の体に大量のマイクロプラスチック という流れ。 う～ん。教科書のような生物濃縮。 じゃ
今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない
(The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.) a) Declarations made under Article 36, paragraph 2, of the Statute of the International Court of Justice Japan 42 October 2015 I have the honour, by direction of the Minister for Foreign Affairs, to declare on behalf of the Government of Japan that, in conformity with paragraph 2 of Article 36 of the Sta
加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁
「電力会社は、なぜ再生エネ受け入れ停止するのか？ 」わかりやすく解説 | ブログ | ゼロエネルギー支援
北海道、東北、四国、九州、沖縄の大手電力５社が、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく再生エネ発電電力の新規受け入れを管内全域で停止すると発表！ 太陽光事業者に激震が走りました！ 「急に発表されても、直ちに対応できるはずがない」。岩手県岩泉町で出力750キロワットの太陽光設備を計画している岩田邦明さん（59）は、説明会でマイクを手に声を荒らげた。 東北電に提出した買い取り申し込みの書類に不備があり、再提出を準備していたときに中断が発表になった。既に土地の購入やパネルの発注に約２億６千万円をつぎ込んだという。東北電の担当者は約550人の出席者を前に「謝っても謝りきれない」と口にした。 引用元: 東北電、再エネ買い取り中断説明会 事業者は動揺 ：日本経済新聞. しかし、ニュースを見てもなんで受け入れ停止になるのか理解できない人も多いようなので、 簡単にわかりやすく解説します
クロマグロ漁業の３つの問題点 - 勝川俊雄公式サイト
現在、国内外で関心が高まっている太平洋クロマグロの現状について整理してみよう。 このエントリで用いる図はすべて、WCPFCのISCレポートからの引用である。 http://isc.ac.affrc.go.jp/pdf/2014_Intercessional/Annex4_Pacific%20Bluefin%20Assmt%20Report%202014-%20June1-Final-Posting.pdf 日本が主人公 太平洋クロマグロは、長距離の回遊をする高度回遊性魚類の代表である。しかし、その産卵場および主な生息域は日本のEEZにあり、漁獲および消費の大半は日本人によるものである。「ほぼ日本の水産資源」といってもよいだろう。 日本の次に漁獲が多いのはメキシコ。東太平洋に餌を求めて回遊した１０～２０ｋｇぐらいの未成魚を捕まえて、餌を与えて太らせて、日本に出荷している。それ以外の国、韓国、
再生可能エネルギー、日本の常識は世界の「真逆」：日経ビジネスオンライン
「『なぜ日本は安価な再生可能エネルギーを活用せず、燃料費が高い火力発電ばかりを使うの？』。欧州へ行くと必ずこう聞かれます」 国内外で再生可能エネルギーに関する制度・政策の調査を手がける、トーマツ・エンタープライズリスクサービスの水野瑛己マネジャーは苦笑する。 この指摘の背景には、「太陽光発電の発電コストは、電力の小売料金よりも安く、風力発電の発電コストは火力発電並み」というのが欧米の常識になったことがある。 翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故に始まる原発停止による電力不足は、そのすべてを火力発電で賄ってきた。 火力発電は原価の約6割を天然ガスや石炭、石油といった燃料費が占める。資源に乏しい日本は火力燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。だからこそ、日本向けの燃料価格は「ジャパンプレミアム」と呼ばれ、電力料金高騰の主要因となってきた。 2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買
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ミャンマーでもウナギの争奪戦始まる NHKニュース
２９日は土用のうしの日。 暑い夏を乗り切ろうと、この日に、ウナギを食べる習慣が江戸時代から始まったとされていますが、ニホンウナギは、先月、絶滅危惧種に指定され、将来的に輸出入が規制されるおそれも指摘されています。 こうしたなか、注目されているのが、東南アジアなどに生息するまだ絶滅危惧種とされていない種類のウナギで、民主化で国が開かれたミャンマーでもウナギの争奪戦が始まっています。 ミャンマーで、天然ウナギの主な産地となっているのが、南部のエーヤワディー川の河口に広がる緑豊かなデルタ地帯です。 オオウナギやニホンウナギに比較的近いとされるビカーラ種など複数の種類のウナギが生息しています。 地元の人たちは夜、暗いうちにマングローブの根元に網を仕掛け、朝になって網を引きあげる引き上げる伝統的な漁を続けています。この天然ウナギを使って、先月、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでかば焼きにしたうな重などを
ウナギを食べる日本の責任 - 日本経済新聞
生物保全の国際機関が、日本を中心としたアジア地域に生息するニホンウナギを絶滅の恐れのある「レッドリスト」に指定した。ウナギの供給は、養殖のための稚魚も含めすべて天然の資源に頼る。政府は近隣の各国・地域と協力して乱獲防止に努めてほしい。レッドリストの指定は法的な拘束力を持たない。だが、生物保護のために国際的な商業取引を規制するワシントン条約の会議はこれを重要な判断材料にする。稚魚やかば焼きなど
国際的な絶滅危惧種となったウナギを救う、二つの「劇薬」
国際自然保護連合（IUCN）が、絶滅の恐れがある野生生物を評価したレッドリストで、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類した。3ランクある絶滅危惧種の中で2番目に高い「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種」である。 河川や湖沼などウナギの生息地となる環境が失われたことやダムや水力発電所、河口堰などの建設によって川と海を行き来するウナギの回遊が妨げられたことなどがウナギ減少の理由とされるが、なかでもウナギを絶滅近くにまで追い込んだ大きな理由としてIUCNが挙げているのが、乱獲つまりウナギの捕りすぎと食べ過ぎだ。 世界のウナギの70～80％を消費しているといわれる日本が、ウナギの保全にも最も大きな責任を持っていることを自覚し、ウナギ資源保全の取り組みを強化するきっかけにしなければいけない。 日本の親ウナギの漁獲量は1981年の1920トンから2011年の229トンに減り、稚魚のシラスウナギの漁
第2回 なぜ漁業補助金を撤廃できないのか：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 日本が資源回復の光明を見いだせないなかで、アイスランドやノルウェーなど回復に成功している国がある。その決定的な違いは採用している管理制度。主な漁業先進国が取り入れているのはオリンピック方式ではなく、IQ方式やITQ方式と呼ばれるものだ。 IQ方式からITQ方式へ まず、IQ方式だが、これは「Individual Quota」、つまり個別漁獲割当方式といって、TACで設定された漁獲量をそれぞれの漁業者に割り当てる方法のことをいう。 「自分の漁獲量が決まっているから、他人の動向に左右されることなく漁ができます。年間を通じて操業計画が立てられるのでコストの計算もできますし、市場を見ながら高い魚を選んで漁をすることもできる。韓国は1999年にIQ方式を導入し、2003年に110万トンだった沿岸・近海の漁獲量が2008年には130万トンに増加しています」 しかし、このIQ方式には制
興亜建国パン - Wikipedia
興亜建国パンの写真（『一千万石目標節米調理法』1940年5月） 興亜建国パンを奨励するイラスト（『一千万石目標節米調理法』1940年5月） 興亜建国パン（こうあけんこくパン）は、日本の戦時体制下の節米運動時（1940年〈昭和15年〉以降）に、米に代る食料として大日本帝国陸軍が考案したパン。「興亜パン」とも呼ばれる[1]。 概要[編集] 陸軍糧秣本廠の外郭団体である食糧問題研究機関「糧友会」で、節米および国民栄養合理化のため、建国祭の記念食として考案され[2][3]、紀元二千六百年にあたる1940年、紀元節である2月11日に正式に提唱された[1]。昭和恐慌時、小学校の欠食児童のために、陸軍糧秣本廠により各種食材を混入した「軍隊式栄養パン」が考案されており、これが興亜パンの原型となった[3]。 材料はパンの主材料である小麦粉のほか、大豆粉（またはライ麦粉やきな粉など）、トウモロコシ粉（または蕎
世界銀行レポート FISH TO 2030：世界の漁業は成長し、日本漁業のみが縮小する - 勝川俊雄公式サイト
Home > 世界の漁業 | 成長する世界の漁業 | 漁業国益論 > 世界銀行レポート FISH TO 2030：世界の漁業は成長し、日本漁業のみが縮小する Newer Older 世界銀行が、「２０３０年までの漁業と養殖業の見通し」についてのレポートを公開しました（プレスリリース）。この102ページからなるレポートは、IMPACTというモデルを使って、2030年までの世界の天然魚・養殖魚の生産・消費・貿易を予測したものです。世界の漁業と日本の漁業の未来を考える上でなかなかおもしろい資料なので、キーとなる図表を引用しながら、読み解いていきます。このエントリの図は、ことわりがないかぎり、このレポートからの引用です。 PDFをこちらからダウンロードできます。 世界と日本の漁業生産の動向（過去から現在まで） 下のFIGURE 1.2は、1984-2009年の世界の食用水産物の生産量を示した図です
ウナギもマグロも消えていく 動かぬ水産庁尻目に火が付くか“消費者運動”
2013年は日本の水産資源減少が白日の下に晒された年であった。シラスウナギ（ウナギ稚魚）は銀価格を超える1キロ約300万円で取り引きされ、12月には中西部太平洋まぐろ類委員会が14年からのクロマグロ未成魚の漁獲枠削減を決めた。危機的状況にある魚は少なくない。 「日本は乱獲漁業を放置し、魚を減らしてきました。水産庁の仲間うちでは事態の深刻さを認識していましたが、発信してきませんでした」 自責の念に駆られている元水産庁職員が語ってくれた。「水産庁にも現状を憂える人は多いですが、業界団体、族議員が睨みを利かせており、改革は簡単ではありません。改革には外圧が必要で、消費者の声、つまり世論が最も有効な外圧です」 消費者が乱獲魚を購入しなければ、乱獲は自ずと減る。消費者の関心が高まれば、票になると踏んだ政治家が指揮をとって政治主導の改革へ繋がる。水産資源を守るためには「消費者意識の改革」がカギとなる。
気仙沼の漁師さんがあんまりカッコいいので。 - ほぼ日刊イトイ新聞
そう、大漁だったときに着る衣装なんです。 船が出航するときと、 それから、船が大漁して帰ってきたときには 宴会が開かれるんですけど、 そういうときに、 漁師さんたち、こういうのを着て行くそうです。
『うな丼の未来 ウナギの持続的利用は可能か』 東アジア鰻資源協議会日本支部編 : 書評 : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
丼のふたを開けると、きらきら輝いて艶めく鰻(うなぎ)の蒲焼(かばやき)。圧倒的な光景に一瞬くらっとし、香ばしさに酔いしれる。 そのうな丼の行方が危ない。今年二月、環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定。ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）もレッドリストへの記載を引き続き検討中である。わたしたちは、どうすればウナギを守れるのか。いま日本人が知るべきこと、知りたいこと、知りたくなかったこと、本書はウナギをめぐる現実を多角的に浮かび上がらせ、きわめて精度が高い。今年七月、土用丑(うし)の日に開催された画期的なシンポジウムを、異例の速さで編集してわずか四ヶ月めに刊行、ウナギと日本人のありかたを世に問う。 シンポジウムの多彩な顔ぶれが、読みどころだ。ニホンウナギの産卵場所を世界で初めて解明した日本大学・塚本勝巳教授をはじめ、水産学者、増養殖の研究者、行政担当者、報道関係者、養鰻(ようまん)業者や蒲焼商など、
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