市営地下鉄全駅、盛夏の昼間冷房止める？…大阪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市交通局が、深刻な電力不足が見込まれる今夏、市営地下鉄全１３３駅の冷房を正午～午後３時に止めることを検討していることがわかった。 昨夏、設定温度を１度上げただけで市には苦情が多数寄せられたが、運転本数を減らす「間引き運転」を回避するにはやむを得ないと判断した。 同局は昨夏、電力需要が大幅に増加する同時間帯を中心に、エスカレーターや券売機を一部停止した。冷房は駅構内２９度、車両内２８度と、設定温度をそれぞれ１度上げ、前年比８％の節電をした。 政府が関西電力管内で１５％の節電目標を設定する今夏は、さらに踏み込んだ節電策が必要だとして、７～９月、使用電力の２割を占める駅冷房の停止のほか、止めるエスカレーター、券売機の数を、前年より大幅に増やす方針だという。 車両内の冷房は続ける。 同局は「最も暑い時間帯にご迷惑をかけることになるが、電車を止める方が影響が大きい。午前中に冷房を使うので、極端に
電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善 関電提示－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者
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