総務財政課 〒910-2512 福井県今立郡池田町稲荷35-4 電話番号:0778-44-8003 | ファックス:0778-44-6296 | メールフォーム 受付時間 月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(祝日、休日、年末年始を除く)
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パナソニックは2月24日、一戸建て約100世帯に宅配ボックスを設置する実証実験の中間結果を発表した。再配達率は49%から8%に減少したという。 実験は、福井県あわら市在住で共働きの106世帯に一戸建て用宅配ボックス「COMBO」を設置し、昨年12月にスタート。配送先が不在でも、宅配業者が荷物をボックスに入れて施錠し、伝票に押印できるようにした(関連記事)。 12月の利用状況について対象世帯にアンケートを実施したところ、1カ月間で299回の再配達を削減でき、設置前(10月)と設置後(12月)で再配達率が49%から8%に減少したという。 設置により、宅配業者の労働時間を約65.8時間、CO2排出量を約137.5キロ削減できたと想定している(荷物1個の配送作業に約13分の労働時間がかかり、約0.46キロのCO2を排出する計算)。 実験は4月まで行う予定。最終的に再配達率は8%前後になり、700回
近年、政府や地方自治体が行政に関わるデータを公開し、それを行政や民間がウェブサービスやアプリという形で利用できるようにする、「オープンデータ」の動きが、急激に進んでいる。 日本政府も6月「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定。オープンデータを推進する方針が確認された。そんな中、草の根レベルで日本の最先端を行く「オープンデータ」を実践している自治体がある。福井県鯖江市だ。 福井県の中央部に位置し、人口6万人を抱える鯖江市は、メガネ、漆器、絹に続く第4の産業の柱に「IT」を据え、「データシティ鯖江」として、オープンデータをいち早く推進。今年3月には産官学からなるオープンデータ流通推進コンソーシアムの最優秀賞を受賞したほか、公開されているデータの数で2位の横浜市を倍近く突き放して1位になるなど(CityData調べ)、「日本で最もオープンデータが進んでいる街」といって過言でない。
総務省が導入した住民基本台帳カード(住基カード)の交付開始から8月25日で10年が経過する。全国的に普及が進まない中、福井県の人口当たりの交付率も6月末現在でわずか6・44%にとどまっている。住民にとって利用価値が乏しいのが要因。市町が順次追加してきた住民票の自動交付などのサービスも利用者は一部のみ。市町にとっても事務効率化の成果はほとんどなく、費用対効果には疑問符が付く。 県によると、6月末現在の県内市町の累計交付枚数は5万2152枚。交付率は全国平均の約5・1%(2011年度末現在)をわずかに上回るが、低い水準に変わりはない。 「身分証明書なら運転免許証がある。持っていないと不便なわけではない」(福井市の32歳会社員)。住民の声を聞くと、取得の必要性を感じない人がほとんど。住民票の手続きで同市役所窓口を訪れた自営業男性(51)は「カードの存在すら知らない」と話した。 住民基本台帳
全国公募で採用されたあわら温泉(福井県あわら市)の芸妓(げいぎ)見習い3人が、5月31日までに全員辞めていたことがわかった。 芸妓は後継者不足が深刻で、あわら市は「芸妓の卵」たちに「お座敷文化」の継承を期待していた。芦原温泉芸妓協同組合の事務所兼稽古場(同市二面)が、昨年5月に火災で全焼後、再起に向けて歩み始めていただけに、関係者は肩を落としていた。 3人は昨年7、11、12月にそれぞれ採用され、踊りや太鼓など伝統文化の稽古に励み、芸妓になることを夢見ていた。だが、2月末に1人、5月末に2人が去った。芸妓協同組合の北野瑠璃子理事長によると、月額約14万円の給料への不満などが寄せられたという。北野理事長は「『芸妓では生活できない』と言われたら仕方ない」と落胆していた。12人の芸妓のうち若手は4人だけで、組合は今後、後継者探しを続ける。 市観光商工課によると、芸妓見習いの公募・育成事業は201
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