自民党は、国境に近く、人が住んでいる10前後の離島を「特定国境離島」に指定し、保全や振興に集中的に取り組むための議員立法を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。 政府に対し、自衛隊施設の整備や財政支援の強化などを求める内容だ。中国による海洋進出や、外国資本の離島での土地買収などに対抗する狙いがある。政府も議員立法を前向きにとらえており、法制化後に具体策に取り組む構えだ。 「特定国境離島」の候補に挙がっているのは、韓国資本による土地買収が問題となっている対馬(長崎県)、韓国が不法占拠している竹島に近い隠岐諸島(島根県)のほか、中国公船が領海侵入を繰り返している沖縄県の尖閣諸島から約150キロ・メートル南に位置する与那国島(沖縄県)、ロシアに近い北海道の礼文島、利尻島、奥尻島など。尖閣諸島は無人のため、対象にはならない。
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