台湾、有事に「デジタル遷都」 ウクライナでも切り札に - 日本経済新聞【この記事のポイント】・現代では有事に避難すべき国家財産の筆頭は「データ」・台湾にデジタル遷都の可能性を示したのはウクライナ・特定企業に依存しすぎて国家が振り回されるリスクも国家が地球規模の危機に直面している。大戦後の安全保障の枠組みが揺らぎ、気候変動は国民の安全を脅かすほど深刻になった。動乱の時代に、国の存続を左右するのはテクノロジーだ。持てる国が持たざる国を凌駕（りょうが）する生存競争が始ま
紙地図、売り上げ２０分の１に スマホ猛威、取次も倒産：朝日新聞デジタル
国土地理院が発行する紙地図の販売数が低迷している。販売を受託している日本地図センターによると、２０１６年度の売り上げは約４７万枚で、記録のある１９４６年度以降で最少。最盛期だった８１年度の約９１０万枚と比べると約２０分の１だ。紙地図は生き残ることができるのか。 ５月の連休中、長野県の北アルプスは大勢の登山者でにぎわっていた。しかし、上高地から涸沢（からさわ）まで約７時間をかけて歩いても、紙地図を見ていた登山者は民間の登山用地図「山と高原地図」を使っていた２人だけ。北穂高岳（３１０６メートル）に登っても、やはり地図を広げている登山者は一人もいなかった。 かつて、地理院の紙地図は登山者にとって必携だった。しかし、大学の山岳部やワンダーフォーゲル部など組織化された登山者は減っており、複数で紙地図を見る場面は珍しくなっている。さらに、スマートフォンの普及が紙地図の減少に追い打ちをかける。世界中の地
朝日新聞デジタル：地図のゼンリン、２億円の赤字に カーナビ向けが苦戦 - 経済・マネー
【平林大輔】地図情報大手のゼンリン（北九州市）は２２日、２０１３年９月中間期の業績予想を下方修正し、純損益が２億円の赤字になる見込みだと発表した。５月時点の前回予想では２億円の黒字としていた。中間期に純損益が赤字に転落するのは９年ぶり。 カーナビ用に地図データを提供する事業の売り上げの減少が響く。国内の新車市場では、低燃費で維持費が安い軽自動車に人気が集まり、カーナビも低価格の製品に人気が集中。低価格のカーナビでは、提供する地図データの利用料も安くなり、カーナビをつけない客も増えている。そのあおりを受けたという。 売上高の予想は前回を４・７％下回る２４０億円、営業利益の予想も９５％減の４千万円にそれぞれ引き下げた。通期の業績予想は売上高５６０億円、純利益２５億円のまま据え置いたが、「修正するかどうかを含めて精査中」としている。 ゼンリンは、カーナビ用の地図データを自動車やカーナビのメ
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データセンターの地政学 客員論説委員 土屋大洋 - 日本経済新聞