登記所備付地図データを扱う上で知っておきたい土地の基礎知識 - Qiita
はじめに 2023年1月23日に法務省より、不動産登記において作成される登記所備付地図データがＧ空間情報センターを通じて無償で一般公開されました。 出典：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00494.html 登記所備付地図データが公開されることで、生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野で、地図データがオープンデータとして広く利用され、新たな経済効果や社会生活への好影響をもたらすことが期待されているようです。 いままでは登記所備付地図データのような土地の境界、形状を示すデータについてはオープンデータとしてあまり公開はされていなかったと思うので、普段GISを活用されている方にとっては嬉しいニュースだったのではないでしょうか。 この登記所備付地図データをQGISなどのGISで表示するには、デジタル庁が公開し
保守政治家小池百合子は、ぶ厚い低所得者層に支えられていたという驚くべき事実を検証 - 木走日記
今回は小ネタです。 さて予想通り小池百合子氏圧勝で終わった都知事選ですが、選挙結果分析をしてみたいと思います。 選挙結果の詳細はＮＨＫのサイトがくわしいです。 ＮＨＫ選挙WEB 東京都知事選 https://www.nhk.or.jp/senkyo2/shutoken/16407/skh48032.html で、６２の都下自治体の開票所別の詳細を見てみると、６２全ての自治体で小池百合子氏50%以上の支持で他を圧倒しているのですが、実はその支持率は自治体により51.7%から82.2%まで幅があることがわかりました。 支持率低い順に表でまとめると・・・ ※『木走日記』作成 これですね、ざっくりと言えば都心中心部で支持率が低く、島嶼部や多摩地区などで支持率が高いわけです。 で、支持率の低い地域の並びを上から見てみれば、渋谷区、港区、杉並区、目黒区、武蔵野市、中野区、文京区、世田谷区、千代田区、新
ダボス会議が「ジオエコノミー」の委員会を設けた背景：日経ビジネスオンライン
貿易交渉は、常にポリティカルなものだ。参加各国の国内利益関係者の思惑を反映せざるを得ないがゆえに、それぞれの国内政治状況に強く影響される。 しかし、アジアの地域自由貿易協定は、単にポリティカルなだけでなく、地政経済的(ジオエコノミー＝geo-economy)な要素を強く持ちつつあり、欧州域内、米州域内のものとは大きく異なる。 私事ながら、世界経済フォーラム（ダボス会議）の有識者会議で参加する専門委員会が、これまでの日本に関する委員会からgeo-economyの専門委員会に変更になった。geo-economyとは、地政学(geopolitics)と経済(economy)の相互関係を表す言葉だ。近年の地政学リスクの高まりが、世界経済にも大きな影響を与えつつあるという課題意識で、この専門委員会が今年新設された。 先立ってその第一回会合がアラブ首長国連邦のドバイで行われた。議論の中で、今後注視すべ
今起きているのは欧米型システムの崩壊だ
国家であることが難しく、国民であることはそれ以上に難しい時代である。国民の「忠誠」と交換に安全と基本的な福祉を古くから提供してきた国民国家が、国内で、また国際問題の基本単位としても脅威にさらされている。 新しい種類の忠誠と連合が国家の伝統的役割に異議を唱えている。いくつかは地理的なものである。ヨーロッパだけでも、少なくとも40地域の“次のスコットランド”が、いま自分たちがいる国からの何らかの分離を模索している。単に宗教や民族ではなく、共通の商業的利害や政治的利害、またはその他の利害に基づくものである。NGO（非政府組織）のサポーターをしている者は、政党のメンバーよりもはるかに多い。 ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・セン氏は、複数のアイデンティティとともに生きることを学び、市民権と忠誠の多様性を享受することで、われわれはさらに繁栄するだろう、と述べている。 先進国の統治モデルへの批判
ユーロ危機と「欧州合衆国」の幻：日経ビジネスオンライン
この連載でユーロ危機を取り上げ始めたのは2011年の11月だった。それから既に1年以上が過ぎた。だが、この間に、債務危機をめぐる情勢が全く好転していないことに驚く。 ECB国債買い取り戦略の効果 読者の中には、「スペインやイタリアの事態は落ち着いたではないか」とおっしゃる方もいるだろう。確かに、今年の秋以降、スペインとイタリアの10年物国債の利回りは、危険水域とされる7％を割っている。その理由は、（1）欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が2012年9月に「債務過重国が緊縮策を実行すれば、ECBは国債を無制限に買い取る」と発表したことや、（2）ユーロ圏加盟国が「域内の銀行を監視する規制当局が設置されれば、ESM（欧州安定メカニズム）は銀行に資金を直接融資できる」と決定したことにある。ECBがこれまでの戦略を大きく変更し、ドイツの反対を押し切って国債の買い取りを正式に発表したことは、マ
ピックアップ＠アジア 「ウラジオストクＡＰＥＣ ロシアの戦略は」 | ほっと＠アジア 「ピックアップ＠アジア」 | 解説委員室ブログ:NHK
（冒頭ＶＴＲ） ロシアの東の玄関口・極東のウラジオストク。エネルギー輸出の一大拠点として急速に変貌しつつあります。ここで今週末、ロシアが初めて主催するＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が行われます。ＡＰＥＣ開催をテコにシベリア極東を開発し、アジア太平洋地域に進出しようとするロシアの戦略を見ていきます。 「ウラジオストクＡＰＥＣ ロシアの戦略は」 Ｑ１：今回のＡＰＥＣはどんな特徴があるのですか？ （山内聡彦解説委員） Ａ：ロシアで初めて開かれること、そして竹島、尖閣諸島の問題が先鋭化してから初めて開かれる国際会議であるという特徴があります。ＡＰＥＣはアジア太平洋地域の２１の国や地域が参加する国際組織で、首脳会議は今回がちょうど２０回目です。ただ主役の一人のアメリカのオバマ大統領は今回、大統領選挙の対応のため欠席することになっています。 （吉井） Ｑ２：ロシアにとってはど
時論公論 「どう向き合う"ミャンマー民主化"」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
アメリカのクリントン国務長官のミャンマー電撃訪問以来、各国の閣僚が次々と訪問しています。テイン・セイン大統領とスー・チーさんとの政治対話や政治犯の一部釈放など最近の動きは民主化につながるのか見極め、変化を後押しするのが狙いですが、国際社会の対応にも変化の兆しが見られます。こうした中で、日本はじめ各国は今、ミャンマーにどう向き合うべきなのか、考えます。 ＜相次ぐミャンマー詣＞ ヘイグ外相のミャンマー訪問を伝える先週６日付のイギリスのファイナンシャル・タイムズ紙は初めて「ミャンマー」という国名を使いました。イギリスやアメリカは軍事政権が１９８９年に国名を「ミャンマー」に変えたことを認めず、イギリス植民地時代から呼び習わしてきた「ビルマ」を使い続けてきました。今になって変える理由について、国際社会でも「ミャンマー」という呼称が市民権を得始めている中で「ビルマ」といい続ければ新聞として中立性を欠く
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