大阪・万博記念公園駅前に１・８万人収容のアリーナやホテル、オフィス、商業、マンションなど大規模開発／三菱商事都市開発などのグループを選定／大阪府 | 建設ニュース
大阪府は、万博記念公園駅前周辺地区の活性化に向けた事業者を公募し、三菱商事都市開発（東京都千代田区）、米ライブビジネス大手のアンシュッツ・エンターテイメント・グループ（ＡＥＧ）、関電不動産開発（大阪市北区）で構成する共同企業体を事業予定者に選んだ。最大１万８０００人を収容するアリーナを中心に、商業・カジュアルホテル棟、ホテル棟、オフィス棟、共同住宅を整備する内容を提案した。２０２３年に工事に着手し、２７年の第Ⅰ期（アリーナなど）開業を計画する。第Ⅱ期以降は３２年以降、３７年までに順次開業させる。 【事業予定者が提案した全体イメージパース】 大阪府は、大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりを目指す提案を求めた。施設を民間事業者が整備し、運営する民設民営方式を採用する。敷地は全体で約１６・９㌶。２者が応募提案していた。 事業予定者の提案によると、アリーナ
西武筑波店を閉店に追い詰めた｢TX｣の存在
8月最初の週末――。昼下がりに訪れた西武筑波店はひっそりとしていた。夏休み真っただ中にもかかわらず、家族連れを目にすることはほとんどない。1階の和菓子、洋菓子エリアには数人の客のみで、従業員のほうが圧倒的に多かった。 売り上げはピーク時の半分 セブン＆アイ・ホールディングスは8月2日、傘下のそごう・西武が運営する百貨店2店の閉店を発表した。西武筑波店（茨城県つくば市）と西武八尾店（大阪府八尾市）で、2017年2月末に閉店する。5月に就任した井阪隆一・セブン＆アイ社長の体制となって初めて実施される構造改革となる。 今回閉店が発表された西武筑波店は、国際科学技術博覧会（つくば科学万博）が開催された1985年に開業。家族連れやシニア層を中心ににぎわい、1991年度には過去最高となる248億円の売り上げを記録した。だが、そこを境に業績は低下の一途をたどる。直近の2015年度の売上高は128億円と、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
