マックの「ハッピーセット」も適用 国税庁が軽減税率のＱ＆Ａを改定
国税庁は１日、１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の「Ｑ＆Ａ集」を改定し、新指針を示した。改定は昨年１１月以来、５回目。事業者を対象にした説明会などで出た質問などを元に、対応に迷いがちな事例など２３の「問い」を追加。ハンバーガーチェーンなどで提供されるおもちゃ付きセットの取り扱いや、遊園地の売店で販売される飲食料品の適用基準を明確化した。 ハンバーガーチェーンのおもちゃ付きセット（持ち帰り）は、ハンバーガーやおもちゃなどセットの内容が選択できる場合は、食品部分を８％、おもちゃを１０％の税率でそれぞれ計算することとした。ただし、おもちゃが無料の場合、その分は課税されない。日本マクドナルドによると、同社が提供する「ハッピーセット」もおもちゃは無料だといい、１０月の増税後も、持ち帰る場合は８％の税率が維持される見通しだ。 また、販売促進のため、おもちゃなどが付いたペットボト
玩具付き菓子、食品主体で１万円以下なら８％ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
２０１７年４月に導入する消費税の軽減税率について、軽減対象となる品目の詳細な線引き案が１５日、判明した。 政府・与党案によると、おもちゃ付き菓子などいわゆる「一体商品」について、商品価格が１万円以下で食品部分が主体であれば８％の軽減税率を適用する。価格による線引きで、軽減税率狙いの商法に一定の歯止めをかける。 ゲームカード付きのポテトチップスや、玩具付きキャラメルなどは全体を「食品」とみなし８％となる。本来は軽減対象外となる部分があっても異なる税率を適用するのが実務的に難しいからだ。 有名ブランドのグラスに詰められたチョコレートなどは１万円を超えると１０％を適用する。 輪島塗や有田焼といった高級容器に入った「おせち料理」などについては、１万円を超えた場合は一体として販売すると全体に１０％の税率を適用することにした。高額な食品と高級な容器の組み合わせの場合、食品が主体なのか、容器が主
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