＜独自＞米、日本産ホタテに中国以外の加工施設仲介
中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ
「とちおとめ」韓国に海賊版…勝手に交配し輸出 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本で開発された農産物のブランド品種が海外で無断で栽培、販売されている事例が相次いでおり、農林水産省は対策を強化する。 ２０１８年度に東アジアを中心に本格的な実態調査に乗り出す。開発者の権利を保護する品種登録を現地で行うことも支援する。無断栽培を阻止し、日本産の輸出拡大を目指す。 日本では、野菜や果物の新品種を開発した場合、開発者は品種登録制度によって権利が保護され、ほかの人は勝手に栽培することはできない。しかし、品質が良く高値で売れるブランド品種などは、種子や苗が海外に持ち出され、無断で栽培や販売、輸出されるケースがある。 例えば、国内外で高い人気を誇るブドウ「シャインマスカット」を開発した農業・食品産業技術総合研究機構は昨年７月、中国でシャインマスカットが無断で栽培されていることを確認した。 韓国でも、栃木県が開発したイチゴ「とちおとめ」が勝手に他の品種と交配され、「錦香（クムヒャン）
クーデター起きてもタイは前年超え：日経ビジネスオンライン
坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る
アジアが以前のような場所でなくなった理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年5月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フィリピンの中期成長見通しは中国よりいいかもしれない。北京からクアラルンプールに至るまで、チーズの需要は鉄鉱石よりも大きい。ネール・ガンジー一族はインドに対する支配権を失った。混乱するアジア世界でほぼ唯一見覚えのあることは、将軍たちが再びタイを掌握していることだ。 これほど巨大で多様な地域について語れる限りで言えば、アジアは流動的だ。何年もの間、かなり予測可能なパターンに落ち着いていた後で、変化の歯車がギシギシと音を立てている。2008年の金融危機以降、変わらないものがいくつかあった。 中国は急成長し、地域の成長エンジンになっていた。西側諸国の印刷機によってもたらされた低利資金と低金利は、多くの国が借り入れを増やし、伸びない輸出に取って代わるために必要だった内需を刺激することを可能にした。ミャンマーのような数少ない例外はあるものの、
アジア攻略の初手はハワイにあり：日経ビジネスオンライン
筆者はパンケーキ好きである。 ここ数年で一躍パンケーキ激戦区となった東京・原宿にひしめく30店以上のパンケーキ店は、既に“実地調査”済み。出張をすれば、その地でも食べ歩きをしている。 いつかパンケーキガイドを作るために、密かに店舗の情報やレシピを書きためているのだが、それはさておき、まさに今は、空前のパンケーキブームの真っ只中と言えるだろう。原宿ではピーク時に比べてやや行列が減ったような印象があるものの、それでも休日ともなればそこかしこにパンケーキを求めて行列ができている。 そんなパンケーキブームの先陣を切ったのが、「bills」だ。 billsは1993年に豪シドニーの郊外で誕生したカジュアルレストランで、米ニューヨーク・タイムズ紙で「世界一の朝食」と評されたこともある。
第1回 アジアの「食」に勝機あり：日経ビジネスオンライン
世界で、アジアで、日本の「食」が注目を浴びている。アジア全域で、日本食店の軒数はこの数年で3倍にも増加しており、間もなく3万店に達しようとしている。その大多数は、アジア現地人が経営する非日系だという。政府のクールジャパンでも日本食は目玉になっているが、そうした意図を越えて、アジア現地では日系・非日系が入り交り、日本の「食」をめぐる激しい競争が起こっている。 アジアにおけるグローバル競争において、「食」が日本勢にとっての切り札になる可能性を秘めている。アジアの「食」の動向をいかに読み解き成長戦略に取り入れていくか。そのためには外食、食品流通・小売、食品製造、農業、関連サービス業に至る「食」のバリューチェーン全体に俯瞰する鳥の目、現地のリアルな動きに目を凝らす虫の目の双方が必要である。 そこで中国、タイ、シンガポールを起点に活動するJMAC（日本能率協会コンサルティング）のコンサルタント陣が、
「純日本食」にこだわってはいけない：日経ビジネスオンライン
小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る
ヤバいウナギ―発見されたばかりの無垢な熱帯の新種にも伸びる「魔の手」
このところしばしば報じられるウナギの危機。それはニホンウナギやヨーロッパウナギにとどまらず、2009年に発見されたばかりの熱帯ウナギの新種にまで及んでいるという。ウナギとしては70年ぶりとなるその新種を発見し、記録として『にょろり旅・ザ・ファイナル』を上梓したウナギひと筋20年以上の研究者、青山潤氏が警鐘を鳴らす。 今、ウナギがヤバいことになっている。すでにニュースなどで報じられている通り、蒲焼きとして馴染み深いあの「鰻」（ニホンウナギ）が絶滅の危機に瀕している。原因として、乱獲や河川環境の悪化、地球規模での環境変動など様々な要因があげられている。これら全てが複雑に絡み合い、今の事態に立ち至ったことに間違いはなかろう。しかし、主要因は何か、どうすれば確実に鰻が増えるのかと問われれば、今のところ誰にもわからないというのが正直な答えだ。20年以上もウナギ一筋に研究を続けてきたはずの私にもわから
世界市場に進撃する日本のお菓子：日経ビジネスオンライン
愛知県にある年間売上高が約10億円のせんべいメーカー、かとう製菓（愛知県西尾市）は今年6月、「いかの北海揚げ」でイスラム教の戒律に沿っていることを示す「ハラル認証」を取得した。イスラム教で禁じられている豚肉由来の成分やアルコールを使わずに、専用ラインで生産。イスラム教徒を含む外国人観光客向けに日本で販売するだけでなく、マレーシアなど東南アジアに輸出する。ハラル商品専用の工場も新たに建設する計画だ。 「シンガポールで販売したせんべいは1袋1400円でも飛ぶように売れており、手応えがある。今後は巨大なイスラム市場を本格的に開拓する」。かとう製菓の加藤進会長はこう意気込む。 中小メーカーも色めき立つほど、日本の菓子メーカーは猛烈な勢いで海外展開を進めている。百貨店などで行列が絶えないロールケーキの「堂島ロール」を製造・販売するモンシェール（大阪市）は、8月29日に韓国ソウル市内の百貨店に2店舗を
世界で進む農地争奪戦 政権崩壊など社会不安の要因にも
（ＣＮＮ） 世界銀行は毎年、土地と貧困に関する会議を開催しているが、今年４月に米ワシントンで行われた会合のテーマは土地管理の改善だった。開発途上国における不適切な農地管理が世界の安定を損なっており、世銀の資金もこれに拍車をかけているため、時宜を得たテーマだ。 近年、アジアやペルシャ湾岸の食料輸入国は食料価格の高騰や、国内での土地や水資源の不足を懸念して、国外で農地を取得している。欧米やアジアの民間投資家も、２０１５年までに３００億ドルを農地に投資すると予測されており、投資額はさらに増える見込みだ。 主な投資対象のサハラ以南のアフリカや南アジアの貧しい国々では、土地の所有権は曖昧（あいまい）なものだ。そのため、資本を渇望する地元政府は、土地を安易に手放し、資金が豊富な投資家に驚くような便宜も提供している。たとえば、パキスタン政府は、同国陸軍の約６分の１に相当する１０万人の警備部隊を提供したと
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外資系ファンド、外食に食指：日経ビジネスオンライン
投資ファンドによる外食企業の株式転売が相次いでいる。中でも目立つのが、外資系ファンドによるバイアウトだ。外資の力を借りて、日本の外食産業は世界展開の加速を図る。 ファンドからファンドへ――。 「珈琲所 コメダ珈琲店」を展開するコメダ（名古屋市）が1月15日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに買収されることが決まった。 MBKはコメダの筆頭株主だった国内投資ファンド、アドバンテッジパートナーズから全株（出資比率78％）を取得すると同時に、ポッカサッポロフード＆ビバレッジが持つ全株（同12％）も取得する。買収金額は合計で400億円程度と見られる。 コメダは1968年に名古屋市内に1号店を開業し、以後、郊外型のフルサービス純喫茶として東海地区を中心に店舗数を拡大してきた。2008年には全国出店を視野に入れたコメダの経営陣により、アドバンテッジパートナーズが出資するAP11に事業を継承。セ
金沢を歩けば、地域再生のヒントがみえます。：日経ビジネスオンライン
金沢は小京都なんかじゃありませんでした。金沢こそ、明日の日本のお手本。そこには驚くほど、これからの地域再生にとって必要な要素が、美しく共存していました。 今回、金沢を訪れたのは、ゼミ旅行。東北芸術工科大企画構想学科の学生たち9人と一緒でした。東北地域ブランド研究所という名前をつけて、主に東北の産物、商店街、企業、お店、人、そして東北そのものをブランディングしようというゼミです。女性が8人を占め周りからは美女ゼミという噂も（笑）。 でも、マーケティングにとって女性の直感やバランス感覚のあるアイディアは不可欠だと思っています。今回は、加賀野菜について研究にやってきました。 「日本」とは何か？ 金沢を訪れたことにない方にとって、金沢のイメージは加賀百万石、城下町、武家文化、兼六園など。北陸の観光地といったところでしょうか。ちょっと関心のある方なら、21世紀美術館、加賀宝生流能、和菓子、北前船豪商
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『エビと日本人Ⅱ－暮らしのなかのグローバル化』村井吉敬(岩波新書) - 書評空間::紀伊國屋書店 KINOKUNIYA::BOOKLOG
コメダ珈琲店を買収へ＝アジア系ファンド、数百億円規模 （時事通信） - Yahoo!ニュース