台湾 原発事故後の福島など5県産食品の輸入規制 近く緩和方針 | NHKニュース
台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けてきた福島など5県産の食品の輸入規制を近く緩和する方針を発表しました。 台湾当局は、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の、酒類を除くすべての食品の輸入を停止しました。 さらに2015年5月からは、5県以外の食品についても産地証明書の添付を義務化するなど規制を強化していて、日本側は「科学的根拠に基づかない一方的な措置だ」として、規制の撤廃を求めてきました。 これについて、台湾当局は8日記者会見し、5県産の野生の鳥獣の肉やキノコ類などを除いて近く輸入を認める方針を発表しました。 ただ、輸入を解禁する5県産の食品には放射性物質検査報告書の添付を義務化し、台湾側でもすべてを検査するとしています。 また、5県以外も含めて日本産のすべての食品に産地証明書の添付を義務化する規制も継続するとしています。 記
台湾「幻のフルーツ」を対日輸出 アイスのような食感でコーヒーとの相性も良し - SankeiBiz（サンケイビズ）
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台湾 日本食品の規制強化 方針変わらず NHKニュース
台湾当局が日本からの食品輸入に関する規制を強化すると表明したことに対し、日本側は撤回を求めていますが、台湾の高官は今月１５日から規制強化を実施する方針に変わりはないと説明しました。 それに加えて今月１５日からは規制を強化すると表明し、具体的には、日本からのすべての輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づけ、特定の地域の一部の食品は放射性物質の検査を義務づけるとしています。 これに対し、日本の農林水産省は「科学的な根拠がなく、一方的だ」として撤回するよう申し入れています。 こうしたなか、台湾の衛生福利部の許銘能次長は７日、記者会見し、輸入を停止している日本の５つの県で作られた加工食品がことし３月に一部流通していたことや、これまでに日本からの輸入食品から微量ながら放射性物質が検出されたケースがあると指摘しました。 そのうえで、許次長は「住民の食の安全を守るために措置を取る必要がある」と述
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