「安くたくさん」という病が地方を貧しくする
札幌・盛岡・女川・山形・福井・甲府・熱海・勝川・城崎・小倉・長崎・熊本・鹿児島…全国各地の「未経験者」400名が実践したノウハウを大公開！ 地方が衰退するのは人口が減るからじゃない。「稼ぐ視点」が欠けているからだーー。 地方におけるビジネス分野の最前線で約20年奮闘してきた地域再生事業家・木下斉氏は、そう指摘する。 どうすれば、地方は稼げるようになるのか？ 新刊『地元がヤバい…と思ったら読む 凡人のための地域再生入門 』の発売を記念して、福岡の名書店ブックスキューブリックでそのヒントが語られた。前中後編の3回に分けてお送りする、第2回。前編はこちら。 日本の飲食は一大産業になるポテンシャルを秘めている 大井実（以下、大井） 前回は、地方の未来のヒントはヨーロッパにある、というお話を伺いました。 イギリスのリバプールなど、産業革命のとき工業で栄えた都市は、その後一度廃れた後、今は観光や飲食な
過疎地のスーパーが閉店 買い物弱者対策は… - 毎日新聞
京都府京丹後市丹後町のスーパー「にしがき宇川店」は20日、閉店した。宇川地区唯一のスーパーで、住民有志は署名活動を展開して存続を求めたが、撤退の決定は覆らなかった。宇川連合区は近く、全世帯を対象に閉店後の買い物ニーズを聞き取るアンケート調査を実施する。地域づくりの視点から買い物弱者対策を行政に求める方針だ。【塩田敏夫】 20日午前9時半。強い雨が降る中、宇川店が最後の営業を開始した。入り口には35年間の営業に感謝する掲示板が張られていた。
神戸洋菓子店が破綻､｢地方スイーツ｣の落日 | 外食 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「地方スイーツ」終焉の始まりなのか。「至高のモンブラン」「お・も・て・な・し半熟チーズ」などの人気商品で知られる神戸の老舗洋菓子チェーンを展開するモンブランが10月22日、事業停止し、自己破産の申請準備に入ったことがわかった。帝国データバンクによると、負債額は約3億2800万円に上る。 現在、17店を経営するモンブランは、1963年に兵庫県加古川市で創業。2000年代に入って多店舗展開を加速させ、2017年以降も神戸市内に3店も出店していた。帝国データバンクによると、競争激化が加速し、原材料費が高騰する中、積極出店したコストを吸収しきれなかったようだ。経営判断の誤りと言えるが、背景にある問題はモンブラン1社だけのものではないと考えられる。 国内スイーツ市場は縮小傾向 富士経済の予測によると、国内スイーツ市場は近年縮小傾向にあり、今後もマイナスが続く見込みだ。コンビニ、量販店は拡大するが、チ
タグ : 私たちの気付かない漫画のこと 一覧ページ｜Zing!
情報コンテンツサービス終了のお知らせ 2020年9月30日（水）をもちまして、以下コンテンツを終了いたしました。 【終了するコンテンツ】 Zing! 長らくご愛顧いただきました皆さまに感謝を申し上げますとともに、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 トップページ - サイトマップ - お問い合わせ
「ふるさと納税」ってなに？ 本当にお得なの？ よくわかんないから、ヨッピーが聞いてきた - ソレドコ
こんにちは。ヨッピーです。 「それ どこで買ったの？」のお時間ですが、キレ気味で失礼します。 今回は「楽天のふるさと納税特別サイトのプロモーションでなんかしてほしい」という依頼を受けたので「お金くれるならいいよ」と即答したのはいいものの、よくよく考えてみたら「ふるさと納税」ってよく名前は聞くわりに、僕自身「ふるさと納税」がなんのことなのかサッパリわかっておりません。 なに？ なんなの。 産まれ故郷に納税しろってこと？ 僕は大阪のスラム街みたいなところで育ったので、 あそこに納税しろっていうこと？ えー、嫌だな。 仕方なしにネットで「ふるさと納税」について調べてみても控除がどうとか還付がどうとかで完全に意味不明。 難しい単語をーーー！ 使うなーーーーーー！ そこで今日は「ふるさと納税」について教えてくれる、 強力な助っ人をお呼びしました！ じゃん！ 税理士の山口翔先生です！ 「いつも確定申告
｢毎日食べたい餅｣を編み出した素人の発想
出張や旅行先で会社に買って帰るお土産選びに困ることはないだろうか。筆者は地元に帰るといつも悩み、結局は、ゆるキャラのイラストが入った無難なお菓子を買って帰る羽目になる。 地方には美味しいモノが溢れているのに、今ひとつベストセラーになりきれていない商品は少なくない。素材はあるのに、企画力のない商品が店頭に並んでいる姿を見ると、勝手にアイデア出しをする癖のある筆者は、店員に対して「こうしたほうがいいのになあ」と言おうかと喉まで出掛かってしまうことが多々ある。 そんなおせっかいな性格が高じたのか、インターネットを使って誰もが気軽に企業の企画会議に参加し、アイデアを出せる共創型マーケティングの「Blabo!」というプラットフォームを運営している。今では1万人を超える生活者が参加し、マーケティングリサーチから商品開発まで、ありとあらゆるジャンルがネット上でディスカッションされている。 素人アイデアが
加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁
「インバウンド」の武器は和食にあらず：日経ビジネスオンライン
「美食」が過疎の村を救う サロン冒頭のワークショップで紹介されたのは、マルコン氏が取り組む食による過疎地域の再生事例だ。 フランス・パリから約600キロメートル離れた郊外、オーベルニュ地方サンボネ・ル・フロア村に、マルコン氏がオーナーシェフを務めるレストラン「レジス・エ・ジャック・マルコン」はある。1997年にミシュランの二つ星、2005年に三つ星を獲得。地元食材、特にキノコをとことん極めた料理で知られ、フランス全土のみならず、世界中から美食を求めて観光客が集まる。 サンボネ・ル・フロア村は、同氏がレストランを立ち上げる以前は目立った産業もなく「衰退の一途を辿っていた」（マルコン氏）というが、今では220人程度が住む小さい村に毎日400人以上が食を求めて訪れる。 マルコン氏はレジス・エ・ジャック・マルコンのほかにもう1つレストランを運営し、ホテル2棟、ブランジェリー、パティスリーなども村に
東京新聞:半世紀の減反 なぜ廃止へ？ 補助やめ農家に競争力:経済:経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web)
トップ > 経済 > 経済Ｑ＆Ａ > 記事一覧 > 記事 【経済Ｑ＆Ａ】 半世紀の減反 なぜ廃止へ？ 補助やめ農家に競争力 Tweet 2013年11月8日 自民、公明両党が１９７０年から続く生産調整（減反）政策を５年後の２０１８年度をめどに廃止する政府案を大筋で了承し、減反が事実上決まった。減反とはどういう制度で、どういう影響があるのか。 （山口哲人） Ｑ 減反ってどういう制度なの。 Ａ 農家が田んぼいっぱいにコメを作るとコメが余って値崩れし、農家は困ってしまう。高齢化や洋食化で日本人のコメ離れが進む中、なおさらだ。そこで農林水産省は、都道府県を通じて農家の生産量を毎年制限し、コメが値崩れしないようにしている。田んぼの面積を表す「反」を減らすから、減反と呼ばれており、政府はコメの代わりに大豆などへの転作を促している。 Ｑ 減反をした農家は収入が減ってしまうのでは。 Ａ いや、農水省は農家
減反政策 ５年後めどに廃止を正式提示 NHKニュース
農林水産省は、６日開かれた自民党の農林関係の合同会議で、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、５年後をめどに廃止する方針を正式に示しました。 自民党の農林関係の合同会議で、農林水産省は、いわゆる減反政策について、５年後の平成３０年度をめどに廃止するとともに、減反に協力したすべての生産者に、原則として作付面積１０アール当たり１万５０００円を支給している交付金を、来年から大幅に減額したうえで、同じく５年後に廃止する方針を正式に示しました。 また、減反政策の廃止に伴って、主食用のコメを作りすぎて価格が下がるのを防ぐため、家畜の餌用や米粉などの加工用コメの生産が進むよう、生産量に応じて交付金を支払う新たな措置を導入することも説明しました。 これについて、出席した議員からは「生産調整を廃止すれば、コメの価格は確実に下がる。生産者切り捨ての政策だ」とか「家畜の餌用の生産を促すことだけで、主食用米の
自民党の農業潰しがいよいよ露骨になった
現在日本の農業は、元々の農民しかできません。仕事に困った人が百姓を始めようにも、農協に退職金を注ぎ込む位の出資をしないと口分田は貰えませんし、耕作の仕方も教えてもらえません。 若きガッツマンに口分田を与え、耕作の仕方も教え、農作物の販売までやってくれる農協もありますが、まだ少数派です。 私は元農家です。 それなりの規模で農業を営んでおりました。 もちろん、生産物の質を重視した経営を行っておりましたが、ある程度まで質を上げてしまうと、それ以上は規模拡大をするしかなくなります。 しかし、兼業農家や小さい農家を保護してしまっているために、規模拡大のための農地が簡単に確保できません。 耕作放棄地があるじゃないかと思われるかもしれませんが、放棄されるにはされるなりの理由があります。 放棄地を手に入れることすら困難なのです。 補助金の問題は農家に楽をさせているというところにはありません。 極限まで集約
北海道 ハッカ再興へ蒸留始まる NHKニュース
かつて、湿布やお菓子などの材料として使われるハッカの世界的な産地だった北海道北見市では、地域の活性化につなげようと、ハッカの生産に改めて乗り出すことになり、４日から葉から油を取り出す蒸留作業が始まりました。 北海道のオホーツク海側の地域は、昭和初期には世界の７０％を生産するハッカの産地でしたが、安い外国産に押されて３０年ほど前にほとんど生産されなくなりました。 北見市内の農家や地元の企業では、ハッカの生産を復活させ地域の活性化につなげようと、ことし、農業生産法人を設立してハッカ草の栽培とハッカ油の精製に乗り出しました。 ４日朝は、市の施設で乾燥させたハッカの葉から油を取り出す蒸留作業が始まりました。 作業に当たった人たちは、畑で乾かしたハッカの葉を直径およそ１．５メートルの蒸留釜に詰め込み、およそ２時間ほど蒸し、出てきた水蒸気を冷やして油を取り出していました。 ４日朝の北見市は、最低気温が
金沢を歩けば、地域再生のヒントがみえます。：日経ビジネスオンライン
金沢は小京都なんかじゃありませんでした。金沢こそ、明日の日本のお手本。そこには驚くほど、これからの地域再生にとって必要な要素が、美しく共存していました。 今回、金沢を訪れたのは、ゼミ旅行。東北芸術工科大企画構想学科の学生たち9人と一緒でした。東北地域ブランド研究所という名前をつけて、主に東北の産物、商店街、企業、お店、人、そして東北そのものをブランディングしようというゼミです。女性が8人を占め周りからは美女ゼミという噂も（笑）。 でも、マーケティングにとって女性の直感やバランス感覚のあるアイディアは不可欠だと思っています。今回は、加賀野菜について研究にやってきました。 「日本」とは何か？ 金沢を訪れたことにない方にとって、金沢のイメージは加賀百万石、城下町、武家文化、兼六園など。北陸の観光地といったところでしょうか。ちょっと関心のある方なら、21世紀美術館、加賀宝生流能、和菓子、北前船豪商
熟年層バッシングの原因は、若者の意見を取り入れないからでしょ：日経ビジネスオンライン
世代間格差をベースに、熟年層バッシングが激化していますが、その一番の問題は、若い世代の意見を取り入れないこと。そう痛感しているのですが、いかがでしょう？ 本来は権限を委譲して世代交代をすれば、あっという間に問題は雲散霧消？ 再び世の中に活気が戻ってくると思っています。しかし、不安なのか、しがみついているのか知りませんが、一向にその気配が見えない。そろそろ熟年層の役目は終わったと思うし、一方で世界は激変している。新しい考えを受け入れる余裕を持てないのは、同世代として不思議で仕方がありません。 自分たちだって、昔は革命と叫びながら世の中を変えるために、大いに背伸びをしてきたのを忘れたわけではないでしょう。そういう自分たちが、なぜ若い人の意見に黙って許容するだけの懐の深さがないのか。困ったものです。 ところがいました！ オヤジは黙って若いもんにまかせる。そんな太っ腹な社長たちを持つ若いグループと
誰のために？ なぜ？ 農業を保護するのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 農業界では、農業の存在理由や政策の目的についての議論がなされないまま、政策が論じられることが多い。つまり、なぜ日本に農業が必要なのか、なぜ農業を保護するのか、という大本のところがなおざりにされているのだ。「農業なのだから保護するのは当然だ」というところから議論が始まる。 政府は、地方の商店街がシャッター通り化しても、中小の商家に補助金を交付することはない。なのに、なぜ、農家には手厚い保護が与えられるのだろうか。 供給力が十分でも食料安全保障は危機に陥る 理由の一つは、「食料の安全保障」を維持する必要がある、という議論だ。他の物資と異なり、食料は、人間の生命・身体の維持に不可欠だ。わずかの不足でも、人々はパニックに陥る。1993年に起きた平成の
日本の漁業は高収益化できるか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北大震災によって水産業は甚大な被害を受けた。しかし、単なる被害の復旧では、この地域における水産業の復興はかなわないと思われる。というのは、日本の水産業が抱える課題、乱獲そして低い生産性という課題がそのまま解決されずに残るからである。 日本の漁業は1980年代から90年代にかけてのピーク時と比較して、漁業生産量で3分の1弱、生産額でほぼ半額、そして漁船数で半数弱に減少してしまった。また、漁業就業者数はピーク時の2000年で26万人であったが、2010年には20万人となっている。 魚が育つ前に漁獲して捨てられることもあるという乱獲は、漁業権や許認可にかかわる問題であり、既得権の問題でもある。われわれが最も不得意とする政治的な問題解決が図られる必
「それでも海のリスクと共に生きる」：日経ビジネスオンライン
延々と続く瓦礫の山。地震の前には、壊されたすべてのモノに持ち主がいて、温かい生活の一部を支えていただろう。それが今や、無機質なゴミと化し、その多くは持ち主と再会することなく処分されていく。 全国でも有数の良港として知られる宮城県の気仙沼。港には多くの船が水揚げのために停泊し、近隣は市場や加工場がひしめき合って建っていた。それがすべて、津波に押し流されて消えた。 出航を告げる船の汽笛、魚市場に響き渡る威勢のいい競りの声、缶詰工場の機械が刻む小気味良いリズム音――。多くの人々の喧噪に包まれていたその場所は、今、無音の空間が広がっている。 覚悟はしていた。だが、テレビの映像からは伝わってこなかった凄惨さが、目の前に広がる。何かが違う。現地に赴いて呆然と立ち尽くしながら感じた違和感は、静寂さだった。テレビでは、リポーターが現場を伝える声が流れている。だが、実際の被災の現場は、ここまで無音だったのか
こんな時こそ東北の酒を飲んでほしい：日経ビジネスオンライン
上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る
世界初！愛知県豊田市で誕生したコメ兌換通貨の凄味〜「腐るおカネ化」で流通の加速を目指す(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
世界初！愛知県豊田市で誕生したコメ兌換通貨の凄味〜「腐るおカネ化」で流通の加速を目指す ダイヤモンド・オンライン5月14日(金) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合 愛知県豊田市でコメと交換できる地域通貨が誕生し、今年の5月1日から一部の地域で流通が始まった。その名も“おむすび通貨”だ。 発行元は弁理士で代表を務める吉田大氏や、大学准教授の村田尚生氏などが中心となって立ち上げた「物々交換局」という共同事業組合。吉田氏によれば、コメで価値が担保された地域通貨というのは世界で初めてだという。 通貨単位は“むすび”といい、1むすびは無農薬・有機栽培・天日乾燥の玄米0.5合（おにぎり1個分）と交換できる。この通貨を幅広く流通させることで、荒廃した農山村の振興を図ろうというのが目的だ。 さらに、コメとの交換以外でも、飲食店や雑貨屋など20店舗以上ある協力店舗で代金を支払う際にも利用できる。
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「荒廃する社会」を救うのは「都市農業」？