京アニ被害回復、課題山積 遺族・被害者に支援金全額分配も不足｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都市伏見区の「京都アニメーション」（京アニ）第１スタジオが放火され、男女３５人が死亡、３４人が重軽傷を負った事件で、遺族や負傷者の金銭的な被害回復に向けた動きが始まっている。同社に寄せられた多額の支援金は、異例の税制優遇措置の下で被害者に全額が分配されると決まった。今後、労災関連の手続きも進む。だが、被害者が多数に上ることに加え、重い後遺症への対処も予想される。これらの対応では不十分と見る向きは強い。 ◇２５億円超 ２０日時点で京アニの専用口座に集まった支援金は約２５億８５９０万円に上り、同日、京都府へ移された。府が募る義援金も２億円超に達した。１０月末以降、支援金と義援金の全額は府の配分委員会を通じて被害者に非課税扱いで分配される。 だが、同社の代理人弁護士は、死傷者らの被害規模総額は労災補償などを除いて「少なくとも４０億円」と見積もる。交通事故の損害賠償額算定基準に照らして算出したと
京アニ支援への恣意的優遇は法の下の平等に反する - 読む・考える・書く
先月の京都アニメーション放火大量殺傷事件に関連して、安倍政権は被害者らへの支援金を税制上特別に優遇する措置を検討しているという。 www.sankei.com アニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが２１日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。 （略） 政府は、世界に誇るコンテンツ産業を担う京アニの事件が放火による不慮の出来事である上、京アニへの寄付は不特定多数の被害者を対象としていることから、災害義援金と同じ優遇制度を適用する方向だ。 寄付金の全額を損金算入できるようにする
政府、京アニ寄付者の税軽減へ 災害義援金と同じ扱い 「地方公共団体への寄付金」位置づけ（要約） - ITmedia NEWS
京アニの放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整している犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
